操業日数も影響を与えた。昨年１月の操業日数は旧正月連休により２４日にすぎなかった。今年１月は２６日だった。１日当たりの輸出額は２０億ウォン前後だ。今年は旧正月が２月にある。１月の輸出が増えたが、すでに政府が２月の輸出を心配している理由だ。

錯視を取り除くと円安の恐怖は脅威的だ。現代経済研究院は３日、今年の輸出が６％減少するとの見通しを示した。日本政府が目標にした対ドル７％の円安水準を考慮して分析した数値だ。消費者の行動変化がすぐに現れる観光ではすでに現実化した。日本人観光客はこの４カ月間に１８％減った。この傾向が続き日本へ行く韓国人観光客もそれだけ増えると仮定すると、今年の観光収支損失は１０億ドルに達すると現代経済研究院は分析した。

現代経済研究院のイ・ブヒョン首席研究委員は、「円安は沈黙の殺人者のように中長期的に韓国産業の競争力を落としてしまうだろう。日本に比べ韓国が劣勢にある業種から打撃を受けかねない」と話した。劣勢業種には、米国では自動車・機械、中国では鉄鋼・機械・自動車、欧州連合（ＥＵ）では鉄鋼・機械などが挙げられる。実体経済より先行する証券業界ではすでに企業の第１四半期業績を一斉に下方修正した状態だ。証券情報業者のＦｎガイドによると、現代自動車に対する証券会社の第１四半期営業利益見通しは昨年末の推定より９．１％少ない２兆７４５億ウォンに引き下げられた。


ＫＴＢ投資証券はウォンが１００ウォン上昇するとＳＫハイニックスは５７００億ウォン、ＬＧディスプレーは４８００億ウォン台の営業利益が減ると予想した。サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は、「円安の速度と水準により差があるだろうが１月よりは２月、第１四半期よりは第２四半期の企業見通しが悪化しかねない」と話した。



韓国、１月の輸出増加も円安による錯視に注意報（１）