中国も北朝鮮の核実験強行を時間の問題と見ている。2日午後、北朝鮮問題専門家である中国共産党中央党校国際戦略研究所の張レン瑰教授は中央SUNDAYとのインタビューで、「北朝鮮は必ず核実験をするだろう」と予想した。だが、国際社会の見方とは違い中国より米国が北朝鮮に実質的な影響力があると主張した。張教授は中国が今回の核実験にどのような反応を見せるかについては言葉を控えた。これと関連し環球時報をはじめとする中国の主要メディアは「核実験反対」の立場を示した。その一方で「韓国は米軍が駐留して安保を保護するが、北朝鮮は韓日米3カ国の軍事圧力に1人で対抗しなければならない。北朝鮮の安保不安感は韓国には想像できない水準」として北朝鮮同情論を展開した。中国新華社通信はこの日「米国が韓国の羅老(ナロ)号は問題視しないのに北朝鮮の人工衛星打ち上げには反対する二重基準を適用している」という北朝鮮外務省発表を報道した。
――北朝鮮が核実験を強行するとみているか。
「北朝鮮の長期核開発計画から見ても核実験は必要だ。国際社会が反対しても特別な効果はない。国連安保理制裁案も影響を与えることができないだろう」
――全世界が中国に注目している。
「中国は外交部を通じ反対の立場を明確にした。ここに中国と主要強大国の間に立場の違いはない」
――中国は何をできるか。
「複雑な問題だ。だが、結論的に言えば中国より米国の対北朝鮮影響力が大きい。米国の軍事能力を北朝鮮は重視する。昨年4月に北朝鮮が核実験をするという噂が広まった時に米軍太平洋司令部が『北朝鮮を打撃することができる』と話した。すると北朝鮮は声明を出し『核実験の計画はない』と発表した。北朝鮮は米国の態度を大変重視する。他の国の態度は効果がない。中国の説得も効果がないのは同じだ」。
――今回の核実験の目的は何か。
「実験を繰り返し核兵器の性能を改善する一方、核保有国と認められるための最後の段階とみている。今回の核実験後も何事もなかったようにやり過ごせば今後国際社会の説得の努力は水の泡になるだろう。北朝鮮は核に関する国際社会議論に終止符を打とうとするだろう」
――結局今回の核実験を防ぐのが重要だという話だが。
「重要というレベルでなくカギだ。今回防げなければ国際社会は北朝鮮の核問題に対し“発言権”を失う」
――核実験後も中国が特別な措置を取らないことという見方がある。
「現時点で中国がどのようにするとは話しにくい。習近平指導部はスタートしたばかりで3月に正式にスタートする。(習近平の核問題に対する態度を)観察する必要がある」
――「中国責任論」を度々回避しているようだ。米国の専門家は「中国が反対してできない」と主張しているが。
「われわれすべてが北朝鮮の核実験が内包している脅威をしっかり認識することが重要だ。人類社会に脅威になると判断すればそこに見合った責任ある姿を見せなければならない。米国はサダム・フセインを除去する時も国際社会の支持を得られなかった」(中央SUNDAY第308号)
――北朝鮮が核実験を強行するとみているか。
「北朝鮮の長期核開発計画から見ても核実験は必要だ。国際社会が反対しても特別な効果はない。国連安保理制裁案も影響を与えることができないだろう」
――全世界が中国に注目している。
「中国は外交部を通じ反対の立場を明確にした。ここに中国と主要強大国の間に立場の違いはない」
――中国は何をできるか。
「複雑な問題だ。だが、結論的に言えば中国より米国の対北朝鮮影響力が大きい。米国の軍事能力を北朝鮮は重視する。昨年4月に北朝鮮が核実験をするという噂が広まった時に米軍太平洋司令部が『北朝鮮を打撃することができる』と話した。すると北朝鮮は声明を出し『核実験の計画はない』と発表した。北朝鮮は米国の態度を大変重視する。他の国の態度は効果がない。中国の説得も効果がないのは同じだ」。
――今回の核実験の目的は何か。
「実験を繰り返し核兵器の性能を改善する一方、核保有国と認められるための最後の段階とみている。今回の核実験後も何事もなかったようにやり過ごせば今後国際社会の説得の努力は水の泡になるだろう。北朝鮮は核に関する国際社会議論に終止符を打とうとするだろう」
――結局今回の核実験を防ぐのが重要だという話だが。
「重要というレベルでなくカギだ。今回防げなければ国際社会は北朝鮮の核問題に対し“発言権”を失う」
――核実験後も中国が特別な措置を取らないことという見方がある。
「現時点で中国がどのようにするとは話しにくい。習近平指導部はスタートしたばかりで3月に正式にスタートする。(習近平の核問題に対する態度を)観察する必要がある」
――「中国責任論」を度々回避しているようだ。米国の専門家は「中国が反対してできない」と主張しているが。
「われわれすべてが北朝鮮の核実験が内包している脅威をしっかり認識することが重要だ。人類社会に脅威になると判断すればそこに見合った責任ある姿を見せなければならない。米国はサダム・フセインを除去する時も国際社会の支持を得られなかった」(中央SUNDAY第308号)
この記事を読んで…