――米国経済の回復傾向をどのように見るか。

「単純に成長率が少し上がったもので回復とは見られない。見せかけの回復にすぎない。米国が３回にかけた量的緩和を通じ金融を緩和したが米国内の貧富格差は以前よりさらに広がった」

――米国が量的緩和をやめる出口戦略を近い将来取るだろうか。


「そうではないだろう。むしろ米国は量的緩和をさらに延長するだろう。量的緩和は２００８年の金融危機から現在まで米国経済を支えさせた原動力だ。例えるなら米国経済は酸素呼吸器を付けて延命する患者だ。大丈夫なようだが呼吸器をはずす瞬間危険に直面することになる」

――最近の世界の為替市場をどのように評価するか。

「戦線が明確になった。米国・欧州・日本を中心にした先進国と中国・ブラジル・ロシアなど新興大国間の対決だ。金持ちの国（先進国）が通貨を必要以上に刷り自国通貨を弱めた。彼らは貧しい国（新興国）の犠牲を対価に自国経済を回復させようとする。新興国はこれを素直に受け入れないだろう。結局今年２つの勢力間の為替相場戦争が火を吹くだろう。世界全体が為替戦争に包まれるものとみられる。”

――為替戦争を防ぐ方法があるか。

「鍵は先進国が握っている。通貨を武器にしてはならない」

――中国経済に対する見通しは。

「楽観的ということはできない。新政権が今後１０年間で都市化に４７兆人民元を投資するという青写真を出した。だが、投資資金が出てくるところは不動産しかない。不動産価値上昇を通じた景気浮揚は副作用がとても大きい。当面今年と来年に中国のインフレが懸念される。不動産価格上昇は経済成長の結果であり、絶対に経済成長の動力になってはならない」。



「韓国、円安に対応しなければまた金融危機」（１）