朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は政権発足前から北朝鮮の挑戦を受けることになった。 朴次期大統領の対北朝鮮政策は信頼の回復と対北朝鮮交流を連係した「韓半島信頼プロセス」に要約される。 南北が信頼を構築し、国際社会の協力を通じて南北関係を改善させていくという戦略だ。 南北対話と大規模な経済協力を推進するものの、南北間の信頼が構築される過程が必要であり、こうした信頼は北朝鮮の非核化努力で最も効果的に形成されるという論理だ。 しかし核実験の可能性まで示唆しながら強硬姿勢を見せる北朝鮮を相手に、この政策をそのまま適用するのは難しい。

北朝鮮が昨年１２月１２日の長距離ロケット発射に続き、今回の非核化放棄宣言で緊張をさらに高めたことで、朴槿恵政権が対北朝鮮融和政策を直ちに推進するのは難しくなったという見方が多い。

北朝鮮外務省の公式声明に対し、大統領職引き継ぎ委員会も公開記者会見で対応したことが、こうした見方を後押ししている。 尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官は２３日の記者会見で、「北朝鮮が３度目の核実験など、さらに状況を悪化させる措置を取らないことを強く促す」とし「いくつかの手続きを踏んでこうした結論に達した」と述べた。 引き継ぎ委員会が公式的に北朝鮮に対する立場を明らかにしたのは今回が初めてだ。


これに先立ち朴次期大統領側の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は北朝鮮の非核化放棄宣言に関し、「引き継ぎ委員会は引き継ぎ業務を遂行するところなので、政府が対応するのが正しい」と述べた。 しかしすぐに尹報道官の公式発表が出てきた。 朴次期大統領の「北核非容認」意志が後続の記者会見に反映されたのだ。

尹報道官は、「次期大統領に報告したのか」という記者の質問に対し、「報告した。 政府が現在（対応を）検討中だと聞いているが、重要な懸案なので発表することになった」と説明した。 朴次期大統領は北朝鮮核問題に断固たる立場を見せてきた。 １６日のカ－ト・キャンベル米国務次官補らとの会談でも、「北朝鮮の核開発は容認できない」と述べた。

朴槿恵次期政権の対北朝鮮政策方向は、北朝鮮がさらに状況を悪化させる措置、すなわち３度目の核実験をするかどうかにかかっているという見方が多い。 ひとまず、引き継ぎ委員会の一部で取り上げられた５・２４措置の解除または緩和は難しくなった。 ５・２４措置とは、北朝鮮による「天安」爆沈（２０１０年３月２６日）の２カ月後、政府が国連制裁とは別に推進した対北朝鮮人的・物的交流中断などの制裁措置だ。 北朝鮮が朴槿恵政権発足前後に３度目の核実験など“挑発的強攻”に出る場合、南北関係は最初から冷え込み、不通の状態が相当期間続く可能性が高い。

もちろん北朝鮮が非核化放棄の名分にした今回の国連決議案は、退く李明博（イ・ミョンバク）政権が主導したため、今後、北朝鮮が追加で状況を悪化させるほどの挑発をしない場合、朴槿恵政権の選択幅が広がる可能性もある。 ある当局者は「対北朝鮮融和策など、今後の南北関係は、北朝鮮がどう出てくるかによって変わるだろう」と述べた。 統一研究院のパク・ヨンホ研究委員は「北朝鮮は朴槿恵政権の反応を見ながら核実験カードをちらつかせると考えられる」とし「北朝鮮が核実験をすれば、朴槿恵政権はジレンマに陥るだろう」と述べた。