北朝鮮が２３日、外務省声明を通じて非核化議論の廃棄を宣言した。国連安全保障理事会が北朝鮮の長距離ロケット打ち上げに対する追加の北朝鮮制裁決議案第２０８７号を採択したことに対する反発だ。北朝鮮はさらに追加の核実験まで予告し、韓半島情勢は緊張状態に差し掛かっている。来月２５日の発足を控えた朴槿恵（パク・クンヘ）政権は引き継ぎ委員会で対北朝鮮政策をまとめる段階から突出変数に出会うことになった。

この日米国と中国を含む１５の理事国が全会一致で通過させた安保理決議案の骨子は金融取り引き中断と海外旅行の禁止だ。核やミサイル開発に使われると疑われる物品は安保理の禁輸対象でなくても国連加盟国の判断により輸出入を統制できるようにした「キャッチオール規定」が初めて盛り込まれた。

ロケット打ち上げを主導した朝鮮宇宙空間技術委員会と武器取り引きを支援した東方銀行など６団体と衛星打ち上げ責任者のペク・チャンホ衛星統制センター所長ら４人を制裁対象に追加した。


特に決議案には「北朝鮮が追加のロケット打ち上げや核実験を敢行する場合には“重大な措置”を取る」という「トリガー（自動介入）条項」（１９項）が含まれた。ライス駐国連米国大使は、「北朝鮮が３度目の核実験を強行すれば安保理が自動介入して制裁するという点は明白だ」と警告した。

国連安保理が追加制裁決議案を採択して２時間後に北朝鮮は国営朝鮮中央通信を通じ、「挑戦半島の非核化は不可能だという最終結論を下した」と明らかにした。また、「今後朝鮮半島と地域の平和・安定を保障するための対話はあっても非核化を議論する対話はないだろう」と主張した。「米国の加重する敵対政策で６カ国協議９・１９共同声明（北挑戦の核廃棄を条件に関係改善とエネルギー支援などを明示した２００５年の米朝合意）は死滅した」ともした。合わせて「核抑止力を含む自衛的な軍事力を質量的に拡大強化する任意の物理的対応打撃措置を取る」と強調した。北朝鮮が言う核抑止力強化は核実験を意味する。北朝鮮はまた「運搬ロケットをさらに多く開発し打ち上げるだろう」とし長距離ミサイル開発も継続する意向を明確にした。

現在北朝鮮は核実験準備を事実上終えたものと軍当局は把握している。北朝鮮は咸鏡北道吉州郡（ハムギョンブクド・キルジュグン）の万塔山（マンタプサン）中腹に５００メートルほど水平に開けた２～３番坑道内部に核実験に必要な核物質と測定装備を設置し、コンクリートなどで坑道を防ぐ埋め戻し工事を終えた状況だと軍関係者が伝えた。国防部当局者は、「北朝鮮が掘っておいた２番・３番坑道はいつでも核実験が可能な状態を維持している」と話した。

高麗（コリョ）大学北朝鮮学科教授で韓国政治学会会長のユ・ホヨル氏は、米オバマ政権２期と中国の習近平体制発足に際し金正恩（キム・ジョンウン）が核とミサイルを結び付けたカードまで切り出し対抗する局面だ。体制危機を迎えかねない危険な賭けを始めたもの」と分析した。