二つ目、両ＦＴＡは最終的にアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を実現するための一部だ。グローバル自由貿易秩序を構築するための交渉が膠着状態に陥っているため、ＴＰＰ・韓米ＦＴＡ・韓中ＦＴＡのような個別の地域貿易協定はともに、ＦＴＡＡＰを積み上げるのに役立つブロックの結成につながるだろう。

最後に、中国をＴＰＰに引き込むのは韓国と米国の目標にならなければならない。なぜか。新興勢力の中国を従来の国際秩序に統合する最善の方法はＴＰＰを通すことであるからだ。ＴＰＰは中国が自国で事業をする方式、法の支配、透明性の基準、知的財産権に対する待遇、労働権、環境保護などを変化させられる。これはソウルとワシントンが支持してきた形だ。さらに中国は、外部が要求するからではなく、アジアの新しい自由貿易体制の一部になり、最大限の利益を得るためにこうした変化に向かうことになる。

では、中国にＴＰＰに関心を抱かせる最善の方法は何か。韓国の合流だ。韓国がカナダ・メキシコに続き交渉メンバーに参加すれば、対話に大きな転機を提供することになる。同時に日本の新政権に相当な合流圧力を加えることになる。日本の安倍政権は国内問題のためＴＰＰ交渉参加が難しい状況だが、韓国が参加する場合、東京も合流することになるはずだ。


最後に、仮に韓国と日本がＴＰＰに参加すれば、中国にも参加圧力として作用する。もちろん交渉に関する計算はこれよりはるかに複雑になるだろう。しかし３月にシンガポールで開かれる第１６回交渉が近づいている。こうした状況でソウルは交渉オプションとしてでも考慮してみる必要がある。

◇環太平洋経済パートナー協定＝アジア・太平洋地域経済の統合を目的に０５年６月、ニュージーランド・シンガポール・チリ・ブルネイの４カ国がスタートさせた多者間自由貿易協定（ＦＴＡ）。２０１０年から米国・豪州・ペルー・ベトナム・マレーシアなどが追加で参加し、弾みがついた。商品・サービス貿易、知的財産権など広範囲な内容を含む。米国はアジア諸国の参加を要請しているが、その裏には中国を牽制する狙いがあるという観測もある。韓国と日本政府は現在、参加を留保する立場だ。

ビクター・チャ米ジョージタウン大教授



【コラム】環太平洋ＦＴＡ時代、韓国の選択は？（１）