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朴槿恵次期政権、家計負債・ハウスプア問題をどう解決する?(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

朴槿恵(パク・クネ)次期政権に個人負債・ハウスプア問題がのしかかっている。

大統領職引き継ぎ委員会の発足とともに、朴次期大統領側が筆頭公約に挙げた家計負債・ハウスプア対策が動き出した。 引き継ぎ委員会は対策に必要な国民幸福基金18兆ウォンを上半期中に設立する計画だ。 金融委員会と金融監督院(金監院)は対策準備のための実務手続きに入った。


国民の関心も大きい。 支援の対象が債務不履行者(信用不良者)・低信用者・ハウスプア・レントプア(家賃貧困層)と広範囲にわたるためだ。 しかし多くの専門家は「予想される問題点に対する立場の整理なく下手に施行すれば混乱を招く」と懸念している。 専門家が指摘する問題点は大きく3つにに要約される。 ▽政府財政投入をめぐる論争▽債務者のモラルハザード防止▽ハウスプアの範囲--だ。




朴槿恵次期政権、家計負債・ハウスプア問題をどう解決する?(2)

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