ウィリアム・コーエン元米国防長官が７日、韓国国防部庁舎で金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官と非公開面談をした。国防部の引き継ぎ委員会業務報告（１１日）が差し迫った時点でだ。この日の面談は通訳だけが同席して行われた。

国防部当局者は「コーエン元長官が元国防長官の資格で面談を要請した」と説明した。コーエン元長官は自分が身を置くローファームＤＬＡ　ｐｉｐｅｒの韓国行事に出席するため、６日に入国した。

この日の面談では、次世代戦闘機（Ｆ－Ｘ）と高高度無人偵察機（ＨＵＡＶ）グローバルホークの導入、在韓米軍防衛分担金など敏感な懸案について意見交換があったと、国防部核心関係者が８日伝えた。計１０兆ウォン（約８２００億円）を超える大規模な予算が必要な事業だ。


この当局者は「現在、韓国政府はＦ－Ｘ事業とグローバルホークの導入を、米国軍需企業だけでなく欧州企業も参加させ、競争入札で進行するという方針。その過程で事業が遅れ、コーエン元長官が戦時作戦権転換（２０１５年）を控えた韓国の戦力強化の必要性を強調したと聞いている」と述べた。

景気低迷による国防予算削減が軍需産業の委縮につながっている米国としては、武器市場の顧客である韓国の決定が“恵みの雨”になる可能性がある。韓国政府は昨年までに８兆２９００億ウォン規模のＦ－Ｘ事業の機種を選定する方針だったが、機種の評価が遅れて決定が延期され、今年の予算も１３００億ウォン削減された。グローバルホークも４５００億ウォンの予算を確保したが、米国側が最大１兆２５００億ウォンを希望し、導入可能かどうかが不透明だ。

現在、韓国政府が４２％（８３６１億ウォン）ほど負担している在韓米軍防衛分担金も、米国は５０％水準に高めることを要求している。このためコーエン元長官が間接的な形で米国政府の立場を伝え、金長官に圧力を加えたのではないかという指摘が出ている。業務引き継ぎ委員会への業務報告を準備している国防部長官にこうした立場を表明したのは、国防部を通して新政権に武器導入の必要性が伝えることを望んでいる、という分析だ。

業務引き継ぎ委員会が安保の重要性を強調している点も考慮したという観測だ。政府部処のうち最初に業務報告をする国防部は計１０件ほどの懸案の報告を準備している。

国防部当局者は「国防改革と戦時作戦統制権転換のように現在進行中の業務と朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の公約に対する国防部の立場を整理中」と明らかにした。朴次期大統領の公約のうち、兵役期間を１８カ月に短縮する件に関しては「反対するわけではないが戦力が弱まってはいけない」と述べた。