今月、米国家情報委員会（ＮＩＣ）は『グローバルトレンド２０３０』という報告書を出した。この報告書は、現在のような状況が続く場合、アジアが近い将来、グローバルパワーで北米と欧州を越えると予想している。アジアは国内総生産（ＧＤＰ）・人口・国防費はもちろん、技術投資も北米や欧州を上回ると見込んでいる。こうした地政学的な脈絡から、欧州と米国はいつよりも西洋協力を強化する必要がある。

このアプローチは、近く離任するヒラリー・クリントン米国務長官が最近、ブルッキングス研究所で欧州と米国の関係について演説するのにインスピレーションを与えたようだ。グローバル勢力の変化と国内ハイドロカーボン産出ブームによるエネルギー自給展望とかみ合い、米国は新しい多極化国際秩序を受け入れる外交政策を追求しようとしている。それに合わせてアジアを戦略的な優先地域としながらも、欧州を依然として最高のパートナーと考えている。クリントン長官は「アジア重視への方向転換が欧州からの撤収を意味するわけではない」と述べた。

クリントン長官によると、米国は欧州と強い関係を維持しながら、アジアは市場だけでなく、共通した戦略的活動の核心と見なそうとしている。しかしグローバル的な役割を一緒に追求する米国と欧州の協力は以前に比べて重要になった。したがって今は大胆な試みが必要な時だ。それは米国・欧州自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結だ。


クリントン長官はすでに米国がこれを準備していることを示唆した。貿易を増やすことで、大西洋の両岸の成長を刺激する協定を締結する交渉の可能性に言及したのだ。米国と欧州連合（ＥＵ）は世界１・２位の経済圏であり、世界最大の貿易パートナーだ。米国の対欧州投資は対アジア投資の３倍にのぼる。欧州の対米国投資は対中国・対インド投資の合計より８倍も多い。したがって環大西洋貿易は双方にとって重要であり、特に雇用の創出に非常に重要だ。実際、米国とＥＵの貿易の３分の１は、双方の市場で活動する企業の内部取引が占める。



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