靖国神社放火犯の中国人、劉強（３９）が日本ではなく、中国に行くことになった。

ソウル高裁は３日、日本が劉強に対して請求した犯罪人引き渡し審査裁判で、引き渡しを拒否する決定を出した。「被告人の犯行は政治的犯罪に該当し、日本への引き渡しを許可することはできない」ということだ。これを受け、劉強は近く中国に出国するとみられる。

劉強は２０１１年１２月２６日に靖国神社に放火し、２０１２年に韓国入りした後、１月初めに駐韓日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ容疑で逮捕、起訴され、懲役１０月を言い渡された。劉強は刑期を終えたが、日本が身柄引き渡しを要求したことで、収監された状態で犯罪人引き渡し裁判を受けてきた。


裁判所はこの日、「劉強の犯行は該当国家（日本）の政治秩序に反対したり権力を侵害する目的でした政治犯罪」とし「政治犯が他国に避難した場合には“政治犯不引渡原則”に基づいて保護される」と判断した。

劉強の犯行が▽日本軍慰安婦など過去の歴史的事実に対する日本の認識とそれに関連した政策に対する怒りに基づく▽個人的な利益を得ようという動機がない▽本人の政治的信念に反する日本政府政策を変化させたり影響を及ぼす目的－－で行われたと見なした。また▽犯行対象の靖国神社に政治的象徴性がある▽日本をはじめとする各国で犯罪人の主張に関心を持ち、犯罪人が追求した政治的目的を達成するのに寄与した▽犯行による人命被害がないうえ、物的被害も大きくない－－ため、政治的犯罪に該当すると説明した。

この日、裁判所の判決が出ると、中国・日本当局とメディアは相反する反応を見せた。日本の時事通信は「極めて遺憾」という外務省幹部の反応を伝えた。また「日本政府が駐韓日本大使館を通じて、韓国外交通商部に容疑者の身柄引き渡しを再度要求すると同時に遺憾の意を伝えた」と報じた。

一部のメディアは今回の判決が韓日両国間の外交葛藤につながる可能性があるとみているが、波紋は広がらないという見方もある。

読売新聞は「日本政府が遺憾の意を伝えたが、今回の判決は朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任前に出てきたため、日本政府内には『両国関係に及ぼす影響は限定的』という見解が支配的」と分析した。同紙は「安倍首相は今年２月、朴次期大統領の就任に合わせて、両国関係を回復するという強い意欲を見せている」とし「今回の判決を深刻な事態として受け止めることではない」という政府関係者の声も伝えた。

ＮＨＫ「劉強容疑者が中国に帰国することで、事件の全容解明は事実上難しくなった」と報じた。



ソウル高裁「劉強は政治犯、日本に引き渡さない」（２）