中国が２０１５年まで自国の海洋監視船を大幅に増やす方針で、東アジアの領土紛争が激化する見込みだ。中国の海洋監視活動強化は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）など領土紛争海域での武力衝突の危険を高めるからだ。韓国と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある離於島（イオド、中国名・蘇岩礁）も中国の監視対象であり、両国の紛争の可能性も高まっている。

環球時報の軍事専門サイトの環球軍事網は２日、中国国家海洋局が第１２次５カ年計画（２０１１－２０１５年）期間に１５００トン規模７隻、１０００トン規模１５隻、６００トン規模１４隻など計３６隻の最新監視船を導入して配置することにした、と伝えた。

また退役した海軍艦艇を改造し、監視船として積極的に活用する計画だ。現在、「南寧」など退役した数隻の駆逐艦が広州黄埔港などで改造を控えていて、実際の海洋監視船の戦力はさらに強化される見込みだ。


中国はすでに日本・ベトナム・フィリピンなどとの間で領土問題を抱えている。国国防省の楊宇軍報道官は先月２７日、尖閣諸島に戦闘機を投入する可能性もあると述べた。国家海洋局所属の航空機が尖閣諸島を巡回査察する際、自衛隊Ｆ－１５戦闘機が出撃したことに対し、強硬対応する可能性があることを警告したのだ。

中国とベトナムの葛藤も深まっている。中国外務省の華春瑩副報道局は１日、「中国は西沙・南沙群島、その付属島嶼に主権を持っている」とし「他国の領土主権主張は無効であり不法」と主張した。ベトナムが１日、パラセル諸島（中国名・西沙群島、ベトナム名・黄沙群島）とスプラトリー諸島（中国名・南沙群島、ベトナム名・長沙群島）を領土と宣言する海洋法を発効させたことに反発したのだ。

中国は昨年、離於島を海洋監視船と航空機・無人航空機の定期巡回査察対象に指定した。中国と韓国の間には、離於島と大陸棚境界、西海（ソヘ、黄海）漁業問題などが潜在している。

中国は海洋強国を目標に国家海洋局を海洋省に格上げすることを検討中だ。海洋省となる場合、人材のほか、予算、海洋関連装備が大幅強化されると予想される。したがって今回の海洋監視船の増強はこうした海洋省新設に備えた布石と分析される。

中国海洋局によると、昨年、海洋監視船は計５８回、尖閣諸島を含む領土紛争地域を巡視した。また航空機は５３１回も監視活動を行い、飛行距離は計１００万キロに達した。

一方、中国旅遊局（観光庁）は１日、海南省三亜市で「中国海洋旅行の年」宣言式を行った。周辺国と領土紛争中の島・海域に対する民間旅行を活性化し、領土主権を強化するということだ。旅行候補地はフィリピンと紛争中の南中国海黄岩島（黄岩島）が含まれ、フィリピンとの葛藤が予想される。