◇安倍内閣人選、極右予断に注意

内閣の人選でも安倍首相の複雑な内心を読み取ることができるというのが、専門家らの指摘だ。右翼性向が明確な内閣だが、安倍首相の反対派または中道性向の人物も起用したという点からだ。安倍首相は０６年の執権当時、側近を多数起用し、「お友達内閣」という批判を受けた。しかし今回は自ら手を打ったことが分かる。

１８人の新任閣僚のうち極右派に分類される人物は１１人だ。昨年８月に鬱陵島（ウルルンド）訪問を強行した新藤義孝総務相、慰安婦問題をめぐり「親が娘を売った」という妄言を吐いた下村博文文部科学相が代表的な人物だ。“安倍ファミリー”の核心人物で、「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本領土」と繰り返し主張してきた山本一太氏は沖縄・北方担当相に抜てきされた。安倍首相は自分と自民党総裁職をめぐって葛藤した谷垣禎一前総裁を法務相に、林芳正氏を農林水産相に起用した。


これに関し朴喆熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授兼日本研究所長はこう分析した。「安倍首相なりの不偏人事。考えが異なる人たちも入閣させてバランスを取ろうとしたもので、７月の参院選までは無難に行こうという意図が見える。谷垣法務相と林農林水産相は比較的中道保守性向であり、右翼的争点で偏向的な発言をしない人たちだ」。

国民大の李元徳教授も「韓国と対決構図に向かうべきという人たちは現在、日本国内でも少数」とし「安倍政権だからといって無条件に私たちと衝突すると予断するのは賢明でない」と指摘した。

緊急なのは経済だ。安倍政権は最優先課題を経済回生としている。谷口智彦慶応大教授は「安倍内閣の優先順位は一に経済、二に経済。景気浮揚に成功するまで安倍政権は下手な動きを見せないだろう」と予想した。

◇安倍政権最優先目標は経済回復

安倍政権は▽円安に導いてデフレ打開▽物価上昇率の２％上方修正▽１０兆円規模の追加予算で景気浮揚▽道路・港湾など土木事業に１０年間２００兆円－－という政策を提示した。

量的緩和のために、日本銀行（日銀）に物価上昇率目標値を１ー２％に修正しなければ法改正で中央銀行の独立性を制限すると圧力を加えた。そのためか、円安は急速に進んでいる。円・ドル為替レートは９月初め１ドル＝７８円３０銭だったが、２７日には１ドル＝８５円５５銭となった。それだけ日本円が値下がりしたということだ。

世界主要国通貨のうち、円の値下がり率が最も大きかった。これは日本と競争する韓国企業の輸出競争力低下と直結する問題だ。高麗大のオ・ジョングン教授（経済学）は「９５－９７年にウォン高円安が２３％進み、経常収支赤字幅が膨らんだのが、９７年通貨危機の主要原因になった」とし「韓国政策当局も対策の準備が求められる」と警告した。

観光産業も打撃を受ける可能性が高い。韓国金融研究院のパク・ソンウク研究委員は「日本人観光客は費用に非常に敏感。円安が進めば韓国観光需要が減り、旅行収支もマイナスに転じるだろう」と懸念を示した。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３０３号）



「現実主義者の安倍首相、当分は“低空飛行”」（１）