実際、年間売上高１０００億ウォン（約８０億円）以上の国内の中堅企業のうち相当数は、ライバル会社から一度も特許侵害警告を受けたことがないという。 経営者からよく「なぜ特許出願をする必要があるのか」という質問を受けたりもするが、あきれて言葉に詰まる。 実際、これは韓国が特許権の重要性をあえて無視してきた影響もある。 韓国は国家主導で経済開発を推進し、海外の優秀技術を導入し、産業構造を先進型に変貌させた。 この時期に韓国で特許権を強力に保護したとすれば、どうなっていただろうか。 海外から導入した技術に対して国内企業はより多くの使用料を支払っていたはずであり、導入さえできない技術もあっただろう。


しかし特許は技術進歩と製品革新の原動力だ。 特許を否定して侵害することは、企業の技術開発意欲を失わせ、さらに産業の発展を阻害する。 特許権を軽視する態度は、特許侵害訴訟のあちこちで確認される。 その一つが、特許侵害者に命じられる平均損害賠償額が５０００万ウォン（約４００万円）にすぎないという事実だ。 米国の賠償金額とは比較にならないレベルだ。 特許権が無効になれば、特許権者は訴訟相手にむしろ損害賠償をしなければならない点、特許訴訟期間が長い点も特許権保護を軽視する環境に挙げられる。 結局、被害者の正当な訴訟提起さえも難しくするという点で改善が必要だ。