弁理士になった後、いくつかの事実に驚いた記憶がある。 自分が考えていたアイデアのほとんどが誰かによってすでに特許出願されていたということに驚き、何でもないようなアイデアも特許登録されるということにまた驚いた。 それ以上に驚いたのは、韓国の特許侵害訴訟で特許権者が勝訴するのは難しく、そのために企業関係者が特許制度を無視しているという事実だった。 ある統計によると、韓国の特許無効審判で特許権無効確率が７０％近い半面、特許権者が勝訴する確率は２０％にすぎない。

実際、年間売上高１０００億ウォン（約８０億円）以上の国内の中堅企業のうち相当数は、ライバル会社から一度も特許侵害警告を受けたことがないという。 経営者からよく「なぜ特許出願をする必要があるのか」という質問を受けたりもするが、あきれて言葉に詰まる。 実際、これは韓国が特許権の重要性をあえて無視してきた影響もある。 韓国は国家主導で経済開発を推進し、海外の優秀技術を導入し、産業構造を先進型に変貌させた。 この時期に韓国で特許権を強力に保護したとすれば、どうなっていただろうか。 海外から導入した技術に対して国内企業はより多くの使用料を支払っていたはずであり、導入さえできない技術もあっただろう。

しかし特許は技術進歩と製品革新の原動力だ。 特許を否定して侵害することは、企業の技術開発意欲を失わせ、さらに産業の発展を阻害する。 特許権を軽視する態度は、特許侵害訴訟のあちこちで確認される。 その一つが、特許侵害者に命じられる平均損害賠償額が５０００万ウォン（約４００万円）にすぎないという事実だ。 米国の賠償金額とは比較にならないレベルだ。 特許権が無効になれば、特許権者は訴訟相手にむしろ損害賠償をしなければならない点、特許訴訟期間が長い点も特許権保護を軽視する環境に挙げられる。 結局、被害者の正当な訴訟提起さえも難しくするという点で改善が必要だ。


時代は速く変わっている。 韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効してから９カ月が過ぎた。 世界で特許権者を最も強く保護する国が米国だ。 同じアイデアに対して米国特許権と韓国特許権が存在するが、特許権者が米国で勝訴し、韓国では敗訴すればどうなるのか。 米国はこうしたことが発生しないよう、韓国の特許制度の変化を要求している。 すでに国内特許権存続期間延長制度は変更された。 特許制度だけが変更されるのではない。 欧州の要求でデザイン保護法、商標法および著作権法も変更されている。

海外企業の特許攻勢だけでなく、国内企業間の特許紛争も増えている。 企業が事業を拡張しながらお互い重なる領域が増え、特許紛争が発生している。 特許権者の権利を保護する社会的な合意と制度的整備が切実に求められる。 国内企業の特許力を強化させ、海外企業の特許攻勢に対応するためだ。

チョン・ソンジュン・アイピースター代表弁理士