公共機関に勤めるＡさん（２８、女性）は会食が苦痛だ。 男性上司が「近くに座りなさい」と言っていやらしい目つきをしたり、何気なく性的な冗談をいうことが多いからだ。 カラオケに行けば「雰囲気を盛り上げるために女性が歌いなさい」と言ったりもする。 Ａさんはその度に聞こえていないふりをする。 雰囲気を壊さないか、上司に目を付けられないかと不安を感じている。

セクハラを経験した公共機関の職員の１０人に９人はただ我慢して済ませていることが調査で分かった。

女性家族部は韓国リサーチ・中央大学に依頼し、政府・地方自治体・学校など公共機関の職員７９５７人を対象に実施した「２０１２年公共機関セクハラ実態調査」の結果を２６日、発表した。


調査の結果、セクハラ被害者の９０．８％は「我慢して済ませる」と答えた。 また、同僚が被害を受けるのを目撃した場合、８０％は「知らないふり」をする。 理由は「業務・人事考課上の不利益が心配」が２９％で最も多かった。 次いで「問題が解決するとは限らない」（２７．５％）、「うわさ・評判に対する心配」（１７．４％）、「助けを受けられるところがない、または知らない」（７．２％）などの順だった。 「大きな問題とは思わない」も１４．５％にのぼった。

公共機関でもセクハラへの対応は十分でない。 機関内のセクハラ問題関連予算は平均６２万９０００ウォン（約５万円）で、予算がない機関も２４．７％にのぼった。 担当相談員がいない機関も２９．４％だった。