グローバルホーク。
それでもすっきりしないのは価格のためだ。米国防総省は議会に4機で最大12億ドルと公言した。2009年の4億5000万ドルに比べ3倍近くに上がった金額だ。協議過程で価格が下がることはあるだろうが、国防専門家らは米国がそれほど大きく譲歩はしないとみる。米国は韓国向けにグローバルホークを開発するのに多くのお金がかかったと説明するが、韓国が導入しようとしている機体は生産中断を控えた旧型だ。
世界経済が厳しいこの状況で米国の軍需メーカーが韓国を通じ、ふところを満たそうとしているのではないかとの話が出る理由だ。軍需産業は言い値が価格だ。前例もある。米空軍が1機当たり3000万~5000万ドルで購入しているボーイングのF-15戦闘機を韓国は1億ドルで60機購入した。韓国空軍のF-15K戦闘機が訓練途中で墜落すると“サービス”として1機を追加で受け取ったこともある。
防衛事業庁は最近韓国企業を対象に兵器の原価を水増しする行為に対する取り締まりをいつになく強化している。企業が原価を膨らませて発覚すれば最初から防衛事業庁の敷居をまたがせないようにする。グローバルホークに対する韓国の販売要請を米国が断った時に韓国政府は中高度無人偵察機導入を代案として推進し莫大な予算を投じた。韓国と米国がグローバルホークをめぐり綱引きをする間に性能はより良く価格は低い無人偵察機が開発されたりもした。対案は十分なのだ。
これほどであれば韓国は“カモ”になる必要はない。果たして防衛事業庁が米国政府を相手に強く出る勇気はあるだろうか。
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