日本の安倍新内閣が２６日に発足した。

安倍晋三自民党総裁はこの日、第９６代首相に指名された後、“独島狙撃手”と呼ばれる新藤義孝氏（５４）を総務相、稲田朋美氏（５３）を行政改革担当相に起用するなど１８人の閣僚を任命した。

新藤氏と稲田氏は昨年８月、韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）支配強化実態を国際社会に知らせるとして、鬱陵島（ウルルンド）訪問を強行したが、金浦（キンポ）空港で入国が拒否された人物だ。


２人のほか、慰安婦問題を否認し、領土問題に強硬な立場を貫徹してきた、いわゆる“安倍ファミリー”と呼ばれる山本一太氏（５４）、下村博文氏（５８）、古屋圭司氏がそれぞれ沖縄・北方・領土担当相、文部科学相、国家公安委員長に任命された。安倍首相が自分と思想的に近い右翼政治家を大挙内閣に登用したことで、安倍政権の右傾化は加速する見通しだ。ただ、安倍首相は「ファミリー右翼内閣」という批判を意識し、谷垣禎一前自民党総裁、太田昭宏前公明党代表（６７）、石原伸晃前自民党幹事長（５５）ら重鎮級を多数任命した。

中央日報が政治性向を集中分析した結果、１８人の新任閣僚のうち右翼性向は１１人、中道性向は４人、穏健路線は３人だった。閣僚の６割以上が右翼人物ということだ。そのほとんどが日本の最大右翼集団「日本会議」のメンバーだった。

外相に起用された岸田文雄前国会対策委員長（５５）は比較的穏健派に分類されるが、外交経験が全くない。結局、重要な外交政策は事実上、安倍首相が管轄したり、内閣官房参与に起用された飯島勲元首相首席秘書官および谷内正太郎元外務事務次官、菅義偉官房長官が主導する見込みだ。

安倍首相はこの日夜の記者会見でも、「日本は今、国益を守り、主張する外交を取り戻さなくてはいけない。今この瞬間も、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖では、海上保安庁や自衛隊の諸君が日本の海や空を守っている」と述べ、領土問題に強硬対応することを示唆した。集団的自衛権の行使についても「福田政権では集団的自衛権の行使について（憲法解釈を変えてはいけないという）報告が出てきたが、果たしてそれが正しかったのかどうか、もう一度安倍内閣で専門家集団に検討させる」と述べた。

ある外交消息筋は「来年３月末から４月にかけて発表される高校教科書検定の結果が注目される」とし「いくら安倍首相が安全運行をしようとしても、内閣の面々を見るといつ“妄言”が出てくるか分からない状況」と話した。

安倍新内閣の妄言

◇新藤総務相

２０１１年＝鬱陵島訪問の試み。「韓国に文化財を返す前に韓国の日本文化財を返してもらわなければいけない」

◇稲田行政改革担当相

鬱陵島訪問の試み。「南京大虐殺は虚構」

◇下村文部科学相

「慰安婦はいたが、親が娘を売ったのであって、日本軍が関与したのではない」

◇山本沖縄・北方担当相

「竹島は日本領土だということが、いろいろな文献を通して明らかになった」

◇古屋国家公安委員長

「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長。「慰安婦碑」撤去要求のため米国訪問

◇小野寺五典防衛相

国会で「外交青書に独島を韓国が不法占有していることを明記すべき」と要求