北東アジアは世界２位と３位、１５位の経済大国が布陣する世界経済の新しい中心だ。韓日中３カ国が世界の国内総生産（ＧＤＰ）で占める割合は２０％を超える。中国の力が急速に大きくなり北東アジアは世界の中心軸に浮上した。だが、いま北東アジアは過去の歴史と領土問題で鋭い対立を生じさせている。核兵器を保有した北朝鮮は核運搬手段に転用できる長距離ロケットの打ち上げに成功した。韓日中３カ国の共同対応が切実な状況だ。韓日中の新しいリーダーシップは北東アジアの平和と安定、共同繁栄の重大な責任を共有している。朴槿恵と安倍晋三、習近平の３人は冷静と自制、協力でこの地域の１６億の人口の期待にこたえなければならない。


何より重要なのは安倍次期首相の態度だ。万一彼が総選挙公約通りに領土と過去の問題で極右主義と国粋主義に傾く過去回帰的態度を見せるならば北東アジアの和解と協力ははるかに遠い。過去の歴史の誤りを認め、これを基に前に向かってともに進む未来指向的態度を見せた時、北東アジアはリーダーシップの一斉交替を歴史発展の契機にできるはずだ。この点で安倍次期首相が「竹島（独島の日本名）の日」を国レベルの行事に格上げし、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に公務員を常駐させるという総選挙公約の留保を示唆したことはひとまず幸いだ。日本軍慰安婦に対する国レベルの責任を認め謝罪した河野談話と植民地支配に対する反省と謝罪を盛り込んだ村山談話を修正したり太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝したりすることも絶対してはならない。