極右政治家安倍晋三自民党総裁が韓国・中国との外交で安全運転をしている。２６日の首相就任を控えた彼が韓国に続き中国に対しても続けざまに柔軟なジェスチャーを送っている。

韓国に対し２月２２日の「竹島（独島の日本名）の日」行事の政府主催留保と特使派遣方針を伝えた安倍氏は２２日、中国と対立している尖閣諸島と関連した総選挙公約の留保を示唆した。

「尖閣を守るために公務員常駐を検討する」という公約に対し安倍氏はこの日、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」としつつも「日中関係は大変重要だ。戦略的互恵関係の原点に戻るよう努力する」と明らかにした。


読売新聞は「公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面『検討』にとどめ」るとし、「中国を刺激しない考えをにじませたもの」と伝えた。また、日本経済新聞は、安倍総裁が公約を留保したと報道した。安倍氏は自民党ナンバー２の高村正彦副総裁を来年１月にも中国に特使として派遣する予定だ。

靖国神社参拝に対しても態度変化が感知される。読売新聞は「政策遂行も安全運転に徹する構えの安倍総裁は来年の春季大祭での参拝は見送る意向だ」と報道した。安倍氏は９月末の自民党総裁選挙戦の時から「前回の首相在職時に靖国を参拝できなかったのは痛恨の極み」と明らかにしたが最近ではなにも言及がない。

日本経済新聞によると、従軍慰安婦動員の強制性を認めた１９９３年の河野談話に代わる新たな談話を出すという公約も先送りされる可能性が大きい。安倍氏本人も最近のインタビューで、河野談話の修正は急ぐことではなく、専門家の知恵を借りながら議論を進めるとの考えを明らかにしている、首相に就任すれば靖国に駆けつけ河野談話をすぐにでも作り直しそうだった態度はひとまずやわらいだ。

極右色濃厚な安倍氏がひとまず足の爪を隠して韓国・中国との急激な関係悪化を避けることに注力しているわけだ。

「北東アジアを対立に追い込む極右の喧嘩屋」というくびきをかぶるのが負担になることもあり、韓日間、日中間の対立激化を懸念する米国政府の立場が「日米同盟強化論者」の安倍氏に影響を及ぼしたかも知れない。

東京新聞は、安倍総裁はずっと「自民党の公約には実現できる内容だけ書いている」と強調してきただけに、実際に公約を実践しようとすれば韓国・中国との関係悪化は避けられないと伝えた。合わせて、安倍総裁がこれまでタカ派的な主張を通じ自民党内の求心力を高めてきたという点から、もし最近のような融和的な姿勢が続くならば党内で不満が広がる可能性もあると指摘した。