隣国の国民の選択に是非を論じるのは穏当でない。にもかかわらず私たちが選挙の結果を懸念するしかないのは、まもなく首相になる安倍晋三自民党総裁の選挙公約のためだ。対外政策と経済公約で韓国・中国など周辺国を刺激する内容が多い。公約通り政策を推進すれば周辺国との摩擦が避けられず、北東アジアは深刻な政治・経済的荒波に巻き込まれるしかない。


安倍氏が掲げた外交・安保公約は、日米同盟だけが重要であり、そのほかの国との関係は眼中にないという印象を与える。安倍氏は戦争を放棄した「平和憲法」を改正し、自衛隊を国防軍に改編して、集団的自衛権を行使できるよう国家安全保障法を制定すると公約した。戦争が可能な普通の国、すなわち第２次世界大戦前の日本に回帰するということだ。民主党がまだ参議院を掌握し、国民投票まで通過しなければならないという点で、改憲はすぐに実現可能という状況ではない。こうした点で今すぐ肌で感じる心配は、過去の歴史と領土問題に関する安倍氏の退行的な公約だ。