まず日本の代表的極右派である安倍内閣の発足は、韓日の外交関係の対立を増幅させる要因になるだろう。安倍総裁は軍隊保有と戦争禁止を明示した憲法条項の改正を主要公約に掲げた。周辺国はもちろん日本国内からも懸念の声が大きくなっている。安倍総裁は第２次世界大戦のＡ級戦犯である岸信介元首相の外孫だ。だからだろうか、極右的国家観で有名だ。安倍総裁は日米同盟の回復を第１課題とし首相就任直後にオバマ米大統領との日米首脳外交の日程まであらかじめ組んでいるという。経済大国に続き軍事大国に浮上した中国をけん制するための歩みだ。安倍総裁が２００６年に初めて首相に就任した当時、初の訪問国は米国ではなく中国だった。こうした場合、韓日、韓中首脳会談は優先順位から押し出されるだろう。


安倍総裁はまた、首相になれば日本の戦争犯罪に対し謝罪した「河野談話」と「村山談話」をすべて修正し、第２次世界大戦の戦犯が合祀された靖国神社を参拝すると公言してきた。それだけではない。遊説演説では「北朝鮮のミサイル発射は日本を射程圏に置いたことを誇示するためのもの」とし安保強化論を力説した。一部では安倍総裁は当分韓中両国に対し「あいまいな外交戦術」を駆使するという見通しも出ている。例えば靖国神社参拝の有無を明確にしなかったり、韓国との日本軍慰安婦問題には学者・専門家たちの意見を求めるとして時間稼ぎに出るということだ。