選挙法上公表が可能な「最後の世論調査」（１２月１２日）で、朴槿恵（パク・クネ）セヌリ党候補と文在寅（ムン・ジェイン）民主統合党候補の支持率の差がさまざまな形で表れている。朴候補が６．８ポイントリードした調査結果がある一方、文候補が０．４ポイント高い調査結果もあった。

両候補の支持率の差がこのように出た理由はいくつかある。世論調査は調査対象の標本の大きさ、携帯電話と家庭電話の比率、電話面接員かＡＲＡＳ（自動回答システム）か、質問の設計および再質問の有無、浮動層規模などによって差が発生する可能性がある。したがって世論調査を正確に判読するためには、こうした技術的な差を念頭に置く必要がある。

このほか、これまでの支持率傾向と浮動層、残りの変数などを考慮しなければならない。朴候補の場合、選挙期間中ずっと４５％以上の支持率を維持してきた。そして最後に発表された９件の世論調査のうち８件で文候補より支持率が高かったため、現在のところ朴候補が優位だというのが世論調査専門家の評価だ。


変数は文候補に勢いが出ている点だ。一部の調査では差がさらに開いたが、多く調査で朴候補との支持率の差が誤差範囲内に縮まっている。両候補の支持率が誤差範囲内にあれば、結局、浮動層が状況を左右するしかない。浮動層とは、世論調査で「分からない・無回答」の有権者をいう。歴代大統領選挙の資料と最近の世論調査の推移をみると、浮動層の比率は過去と同じか、やや少ない。

０２年と０７年の１２月１２日に実施された韓国ギャラップの調査では、浮動層はそれぞれ１４．６％、１１．８％だった。０７年１２月１１－１２日に実施された中央日報－ＳＢＳ共同調査では１６．３％でこれより高かった。

しかし今回実施された大統領選挙の最後の世論調査では８．９％（中央日報）、１１．８％（韓国ギャラップ）、１２．１％（メディアリサーチ）など、浮動層は１０％前後だ。浮動層は選挙日が近寄くほど減るのが一般的だ。中央日報の調査の場合は１２月６－８日調査の１１．６％から最終調査では８．９％、メディアリサーチの場合は１２月５－７日調査の１６．１％から１２．１％、韓国ギャラップの場合は１１月３０日ー１２月１日調査の１３．４％から１１．８％に減っている。１０％前後の浮動層が徐々に決心する時期が近づいてきたのだ。

両候補とも支持層を投票所に引き出すのはもちろん、浮動層の心をつかむのに力を注いでいる。ただ、メディアリサーチのキム・ジヨン常務は「まだ浮動層の有権者は最終状況に及ぼす影響力が相対的に少ないこともある」と展望した。