国際経済の流れだけみれば最近のウォン高は昨年中旬と似ている。ウォンの対ドル相場は昨年３月末から９月初めまでの約５カ月間１０００ウォン台で取り引きされた。８月には１０４８ウォンを記録するほどウォン高が進んだ。当時は東日本大震災、中東の原油価格不安などの悪材料が解消され、米国が積極的な通貨政策を発表したことで新興国に資金が流入した。欧州財政危機への懸念が緩和され、主要先進国が競争的に金融緩和を進めている最近の状況と似ている。


だがよく見ると韓国内の状況は異なる動きを見せている。昨年は韓国銀行が基準金利を引き上げるなど景気回復への期待感が大きかった。しかし現在は景気が悪くなる低成長局面が本格化し、韓国銀行は反対に基準金利を２度も引き下げた。物価が大きく上がった昨年はウォン高が物価負担を減らす役割をしたが、物価が安定傾向を見せている今年は得られるものも多くない。延世（ヨンセ）大学のソン・テユン教授は、「今年は大統領選挙まで行われるため、通貨当局で積極的な通貨拡大政策を展開しにくい。ウォン高傾向は韓国の輸出競争力を弱めるだけの否定的要因として作用している」と診断した。