民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補と無所属の安哲秀（アン・チョルス）元候補は６日、３項目の合意文を発表した。このうち第３項は「大韓民国の危機克服と新しい政治のために“大統領選挙後”にも緊密に協議していくことにした」ということだ。２人が「大統領選挙後」に言及したのは今回が初めて。「協力」よりもやや程度が低い「協議」という表現を使ったが、とにかく連帯関係を大統領選挙が終わっても続けていくものとして注目される。文候補が勝利する場合、２人が共同与党の“２大株主”になると考えられるからだ。

しかし政界関係者は「過去にも大統領選挙を控えて共同政府を前提とした連帯が数回あったが、実現したことはない」とし「権力は親子間でも分けることができないものだ」と懐疑的な見方を示した。

双方の関係者によると、大統領選挙後の問題を先に取り出したのは、選挙局面で安氏の助けを必要とする文候補だったという。大統領選挙後にも安氏が掲げた「新しい政治」の実現のために、文候補自身と民主党が最後まで一緒に努力するという趣旨だった。


文候補の選挙対策委の禹相虎（ウ・サンホ）公報団長は「安元候補が“新しい政治”の旗を掲げて要求するものを私たちが受け入れるという意味」とし「大統領選挙が終われば私たちが守らないという疑いを持つ可能性があるので、大統領選挙後にも守るという約束をした」と説明した。両陣営はともに「具体的にどう協力するのかという内容を議論する席ではなかった」と話している。

しかし政界ではより大きな枠組みの協力の可能性を内包しているという見方が出ている。文候補が勝てば事実上「文安共同政府」が構成されるということだ。共同政府は安哲秀陣営を民主党と同等な一つの政治勢力と認め、内閣参加など国政のパートナーと認める形だ。康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大教授（政治学）は「（発表文には）安氏側の国政参加という意味が込められたものとみられる」と分析した。

文候補はこの日、安氏との会談に先立ち「挙国内閣」に言及した。文候補は全野党陣営大統領選挙協調機構の「政権交代と新しい政治のための国民連帯」をスタートさせ、「執権すれば地域と政派、政党を超えた“超党派的挙国内閣”を構成するという気持ちでドリームチームを構成し、国政運営を成功させる」と述べた。安氏が民主党に入党せず、「文在寅政府」の国政に参加する可能性があることを公開的に明らかにしたのだ。

ドゥムン政治戦略研究所のイ・チョルヒ所長は「民主党だけの政府ではないという点で、大統領選挙後の安氏との協力と関係がある発言」とし「文氏と安氏の２人が事実上政治的ランニングメイトとして国政を運営するとみられる」と解釈した。

しかし尹鍾彬（ユン・ジョンビン）明知大教授（政治学）は「民主党内に既得権があり、実現は現実的に容易でない」と否定的に眺めている。実際、９７年に金大中（キム・デジュン）－金鍾泌（キム・ジョンピル）候補一本化当時は共同政府の構成を公開的に明らかにして大統領選挙を行ったが、結果がよくなかった。長い話し合いで生まれたＤＪＰ共同政府も末路がよくなかったのに、わずか２０分ほどの対話で大統領選挙後も“協議”していくという程度の話だけでは、実際に共同政府と似た形態の運営が可能かどうかは分からないという指摘もある。