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【時論】北ミサイルと韓半島危機(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

尹徳敏(ユン・ドクミン)外交安保研究院教授。

北朝鮮が金正日(キム・ジョンイル)の遺訓として、また長距離ロケットを発射する予定だ。1基当たり2億ドル以上の費用がかかる長距離ロケットを1年に2回も実験発射する異例の動きだ。金正日の遺訓は、いかなる場合でも米国本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成しろというものではないかと考える。

それは金正日の遺訓であり金日成(キム・イルソン)の夢だ。韓国戦争(1950-53)で国連軍の介入のため赤化統一に失敗した金日成は1965年、特殊武器製造のためのエンジニアを育成する咸興軍事学院の開院演説で、第2の韓国戦争が始まればまた米国と日本が介入するはずであり、これを防ぐためにはその心臓を狙う長距離ロケット部隊が必要だと力説した。

北朝鮮はすでに2度の核実験を敢行し、グアムまで攻撃できるムスダン弾道ミサイルを実戦配備している。北朝鮮は先日改正された憲法の前文で、核兵器保有国であり、これが金正日の業績だと明示している。残りは米本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイルの実戦配備だ。金正日は冷戦崩壊後、ドイツでの吸収統一とともに、ソ連・中国が韓国と電撃的に修交し、南北経済格差が大きく開いた状況で、核ミサイルだけが自国の体制を守るという認識を固めていったと考えられる。金正日は100万人単位の住民が餓死する中でも、民生経済を犠牲にしながら、核ミサイル開発に天文学的な投資を続けてきた。強盛大国元年の2012年にその結果を得るという目標を立てた。ところが完成を目の前にして死亡した。結局、その目標は金正日の遺訓として金正恩に託された。


北朝鮮政策担当者は現時点でロケットを発射する場合、相当な不利益があるということをよく知っているはずだ。09年のオバマ政権発足に合わせて長距離ロケットと核実験を敢行したが、むしろ米国を強硬姿勢を招き、利益を得ることはできなかった。今回またロケットを発射する場合、2期目のオバマ政権はさらに強硬な姿勢を見せるだろう。



【時論】北ミサイルと韓半島危機(2)

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