ロケットが打ち上げられる場合、４月とは違い理事国の招集要求がなくても国連安全保障理事会が自動開会する。４月に採択された安保理議長声明に、北朝鮮が追加挑発に出た場合にはそれに相応する措置を自動で取り扱う「トリガー条項」が初めて盛り込まれたためだ。また、韓国が非常任理事国として安保理会議を参観できるという点も４月とは違う。


韓国政府は１日、外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官名義の論評で、「ロケット打ち上げは安保理決議に対する重大な違反」と糾弾した。また、韓国政府当局者は２日、「打ち上げるものが何であれ核兵器運搬手段を開発するためのものなので違法であり、それに対する応分の代価を払うだろう。北朝鮮が衛星の名前を羅老（ナロ）号と付けても違法だ」と明らかにした。




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