１２月１６日の総選挙を控え、日本で右翼政党の勢いが続いている。あきれるような右翼公約が逆風を受け、問題発言が飛び出してもびくともしない。

安倍晋三総裁の自民党、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が率いる「日本維新の会」の勢いは、世論調査でも確認されている。２６日の朝日新聞の調査で、「いま投票するとしたら、比例区ではどの政党に投票するか」という質問に対する回答は、自民党２３％、民主党１３％、日本維新の会９％だった。１週間前に比べて自民党と日本維新の会はやや上昇し、民主党は下落した。読売調査では日本維新の会（１４％）が民主党（１０％）を上回って２位となった。産経新聞は２７日、「自民党の１位が有力で、日本維新の会が比例代表（全体４８０議席のうち１８０議席）で民主党を上回る」と予想した。

先週、自民党と日本維新の会には悪材料が続いた。まず安倍総裁の公約が激しい逆風を受けた。特に「無制限の金融緩和」公約は１週間ずっと「非現実的」という非難を浴び、結局、日本経団連の米倉弘昌会長までが批判に合流した。米倉会長は２６日、建設国債を日本銀行（日銀）が買い取るという安倍総裁の政策を「無鉄砲」「世界各国で禁じ手となっているような政策をやるのは無謀すぎる」などと指摘した。米倉会長と経団連は民主党より自民党との政策協議を優先視するほど安倍総裁に親しみを表してきたため、こうした批判は異例だった。

日本右翼政党、相次ぐ失言も支持率は下がらず（２）