日本衆院が１６日、野田佳彦首相の決断で解散した。これを受け、日本政界は次期政権を決める来月１６日の総選挙に向け、１カ月間の選挙戦に突入した。

各種世論調査の結果を通じて自民党の執権が確実視される中、すでに自民党の前に列をつくる動きが表れている。朝日新聞は１６日、「外務、防衛両省が政権交代を念頭に、自民党に重要政策の説明を進めている」とし「これは３年前の民主党政権の発足当初、外交・安全保障政策が混乱した反省からだ」と報じた。

野田首相が衆院解散方針を明らかにした１４日には、自民党国防部会に長島昭久防衛副大臣が出席し、「来月初め米国と日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定協議を始めるが、自民党政権に引き継いでもらえれば、我々で全部やろうとは思っていないと」と述べた。森本敏防衛相は訪日した米上院議員に対し、「私は民主党でも自民党でもない」と述べた。与党内部ですら総選挙敗北を予想して自暴自棄になる雰囲気だ。


さらに一部の外交幹部は衆院解散で無期延期となった日印首脳会談について、「もともとインドとの関係が強化されたのは安倍晋三元首相の時から」というリップサービスもした。

市場も野田首相ではなく安倍総裁の話に敏感に反応し始めた。安倍総裁が１５日の講演で、「政権交代すれば、日本銀行と協力して無制限の金融緩和を実施する」と述べると、円が急落した。円売りドル買いが進み、円は６カ月ぶりに１ドル＝８１円台まで値下がりした。「原発を再稼働する方針」という発言は電力株の急騰につながった。

一方、「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長と「太陽の党」代表の石原慎太郎前東京都知事は１６日、合流の方向で大筋合意した。１７日にこれを公式発表する予定だ。