豪州で韓国人が無差別集団暴行される事件は今年に入ってわかっただけで４回だ。韓国人が人種憎悪または人種差別犯罪の標的になるのではないかと懸念される。

昨年７月からワーキングホリデービザで豪ブリスベンに居住しているチョさん（２８）は２５日深夜に自宅周辺で現地の青年らから集団で殴られた。今年発生した４回の韓国人暴行事件はすべて白人の青年らが何の理由もなく、残忍な方法で集団暴行をした。その上現地の日本人・中国人もこのような被害をたびたび受けており、アジア人を対象にした人種差別主義者の憎悪犯罪という心証を加えている。

それでも現地警察は徹底した捜査を行うどころかかえって被害者である韓国人の前でアジア人はまぬけで愚かだなど人種差別的発言まではばからなかったという。このように人種憎悪犯罪がはびこっているのに豪州政府当局が手をこまねいているという印象を外国に与えるのは豪州のためにも決して望ましくない。


先月豪州のギラード首相は、「今後１０年間、豪州はアジアとともに発展するだろう」「アジア諸国との関係を改善する」と話した。だが、豪州に居住するアジア人を人種憎悪犯罪から保護することもできない状況ではアジアとの協力の主張は説得力を得難い。

豪州は２００９年にもインド人を対象にした暴行事件が相次いだ後、インドのシン首相から「明白な人種差別」として強力な抗議を受けたことがある。この事件以後インド人留学生が大挙豪州を離れ、一時は以前の３０％水準まで減った。豪州は教育産業の主要顧客を失わなければならなかった。こうしたことが再び起きないようにするなら豪州政府は韓国人を含むアジア人を狙った人種憎悪犯罪に積極的に対処しなければならない。

豪州には留学生３万人、ワーキングホリデー滞在者３万人を含め１４万人ほどの韓国人が住んでいる。この海外同胞社会の安全のために韓国政府は豪州政府に強力に抗議し対策を促さなければならない。海外同胞の安全は政府の核心責務だ。