日本の極右政治家、石原慎太郎前東京都知事（８０）が率いる「太陽の党」と橋下徹大阪市長（４３）が主導する「日本維新の会」が１７日、合併を公式宣言した。

「日本維新の会」に「太陽の党」が吸収される形だ。 党名も「日本維新の会」がそのまま維持される。 これで「太陽の党」は１３日の結成から４日後に消えた。 ただ、新党の代表には石原氏が就任し、橋下氏は代表代行となった。 来月１６日の総選挙でこの“極右連合”が多数党を占める場合、石原氏が首相になることで調整された。 一部では「２人の結合は“ヒットラー－ムッソリーニ”コンビを連想させる」という指摘もある。

今回の合併の大義名分について石原氏と橋下氏は「総選挙で現執権党の民主党、第１野党の自民党に対抗して戦うためには、“第３の勢力”が小異を捨てて大同で団結するしかない」と主張した。


石原氏は１７日の会見で、「私は年なので首相はだめ」と話したが、日本政界では「長男（伸晃）が９月の自民党総裁選で落選したことで、『自分でも首相をしなければ』という欲で橋下氏の人気を背に最後の勝負に出ている」という見方が支配的だ。 橋下氏も石原氏の経験と知名度を最大限に活用して総選挙で躍進し、政界を再編した後、“次期”以降を念頭に置いているという指摘だ。しかしこうした電撃的な合併に対し、「国の根幹に関わる基本政策が違う両政党の合流は腑に落ちない合流」（朝日新聞１８日付社説）という非難が続出している。

実際、思想的には極右で同じだが、政策面ではこれまで大きな隔たりを見せてきた。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進に賛成（橋下氏）と反対（石原氏）が食い違っていたが、１７日の合意文には「ひとまず参加するものの国益に合わなければ反対する」として折衝した。 原発政策もそれぞれ「２０３０年代までに原発ゼロ」（橋下氏）、「脱原発はおかしな話」（石原氏）と主張していたのが突然、「安全基準のルールを構築しよう」というあいまいな言葉ですり合わせられた。

目の前の選挙だけを狙った原則のない野合という非難に対し、当事者は「天下（政権）を取ったら議論すればいい」（石原氏）、「考え方が全部同じだったら北朝鮮になってしまう」（橋下氏）と反論している。

読売新聞が１６、１７日に実施した最近の世論調査の結果によると、「衆院選比例代表の投票予定政党」は日本維新の会が８％、太陽の党が５％の計１３％で、１位の自民党（２６％）に次いで民主党と同率２位だった。

一方、民主党は「世襲を認める自民党、世襲を認めない民主党」というキャッチフレーズで反撃を図っている。 野田佳彦首相が１６日、「世襲政治家が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する古い政治に戻ってはならない」と述べたのに続き、細野豪志政調会長は１８日、「総裁（安倍氏）、幹事長（石破氏）、政調会長（甘利氏）がすべて世襲政治家の国は世界のどこにもない」と強く非難した。