日本経済がまた墜落している。日本の７－９月期の経済成長率は前期比マイナス０．９％、年率でマイナス３．５％となった。東日本大震災で公共投資は大きく増えたが、輸出と設備投資、民間消費が減った。日本は「失われた２０年」に続いて、また景気低迷に陥らないかと戦々恐々としている。このままでは、日本の財政難を打開するための消費税率引き上げも水の泡となる可能性がある。中央日報で昨日報道された日本現地の雰囲気は非常に厳しい。国際競争で苦戦するソニー・パナソニック・シャープ・富士通などが国内工場を閉鎖・縮小し、企業城下町が荒廃化しつつある。成長エンジンの企業が消えれば、周辺の地域も廃れる。

日本経済の失敗の原因は複合的だ。不動産・株式のバブル崩壊に続き、円高の津波が押し寄せた。日本政界は根本的な手術は先延ばししながら、公共投資の拡大と金利引き下げに没頭し、財政だけを悪化させた。さらに急激な高齢化までが重なり、空しく崩れている。日本の沈没は韓国の反面教師だ。韓国経済にもすでに長期低成長局面に入り込む兆しが表れている。潜在成長率が折れて、いつ日本のようにゼロ成長に陥るか分からない。急速に高齢化が進んでいるのも日本と似ている。韓国の政界も日本のように、選挙の度に反企業情緒を煽り、福祉ポピュリズムが台頭する。

日本の悲劇を踏襲しないためには、あらかじめ準備しなければならない。企業たたきよりも「企業家精神」を吹き込むことが重要だ。正規職貴族労組は「働く心」を回復しなければならない。そうしてこそ成長潜在力が拡充され、経済が持続可能な軌道に乗る。日本のように成功神話にとらわれて「ガラパゴス症候群」に抜けることも警戒する必要がある。絶えず挑戦し、未来を支える産業を発掘しなければならない。これ以上輸出大企業中心の従来の構造では将来を保証できない大転換期だ。世界市場に通用する多くの中堅企業と強小企業を育成してこそ、内需が拡大し、雇用問題も解決できる。隣国の日本の失敗から学ぶ時間はあまり残っていない。