「経験が豊かで、思慮深いリーダーシップを発揮するはずだ。 習近平時代の中国は米国とゼロサムではなく、ウィンウィン関係を結んでいくだろう」。

中国外交官として米国・英国で数年間過ごした阮宗沢博士（４７）の言葉だ。 阮宗沢博士は中国外務省直属のシンクタンク、中国国際問題研究所の副所長を務めている。 阮博士は８日、徐敦信元外務次官（７８）を団長とする中国外交政策諮問委員会代表団とともに中央日報社を訪問した。 阮博士に今後の中国の外交について尋ねた。

以下はインタビューの要旨。


－－オバマ－習近平時代にどんな変化が予想されるか。

「オバマ大統領の再選は予想していたことだ。 オバマ大統領の執権後、両国関係は平穏になった。 胡錦濤・国家主席とオバマ大統領はこの３年間に１２回会談した。 前例なく多い。 グローバル金融危機を経験し、中米関係はよりいっそう緊密になった。 （シリア問題のような）グローバル地域イシューでも積極的な意見交流が行われている。 ２月に習近平国家副主席が訪米し、オバマ大統領に会った。 習副主席は米国の高位層と民間社会に対する理解が深い。 オバマ大統領もロムニー候補より中国に対して慎重な姿を見せた。 問題もある。 米国の『アジア回帰（ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）』宣言だ。 米国がアジアに向かう目的は何か。 アジアの重要性が高まったからだ。 特に経済的に重要になった。 しかし米国の動きには軍事的な色彩が濃い」

－－米国は『アジア回帰』を、中国は『新型大国関係』を宣言した。 衝突する概念か。

「中国はＧ２（主要２カ国）という接近法に賛成しない。 歴史上すべての大国関係はお互い競争するゼロサムゲームだった。 新型大国関係の核心はここから抜け出そうという趣旨だ。 中米が戦争をしたり衝突するのをやめようということだ。 すでに米国にこういう構想を提案した。 中米関係には矛盾・衝突とともに協力という２つの側面が共存する。 両国関係が複雑である理由だ。 現在、米国人の経済・就職はすべて中国と関連している。 最近、中国は米国の“アジア回帰”がもたらす悪い影響について研究している。 将来、米国の強烈な軍事的色彩を必ず抜かなければならない」

－－中国の軍事力増強ペースが速いため、周辺国の懸念が強まっている。

「十分に理解できる。 私が０７年に出版した『中国の崛起と東アジア国際秩序の転換』で大きく取り上げた問題だ。 中国は東アジア国家の視点で見る必要がある。 中国は自ら平和な発展（和平起）を実現したと話す。 しかし軍事的な側面で他国の人が見れば違う考え方をするかもしれない。 改革・開放当時、鄧小平は『まずは経済を発展させなければならない。 軍事力はその後だ』と述べた。 一部の人は、経済が発展したため、軍事力を発展させるべきだと主張する。 周辺国が中国の軍事力増強を懸念する主な原因は、軍事的交流があまりにも少ないからだ。 私は政府や軍部のこういう接近法を批判してきた。 しかし中国にはもう一つの現実的な問題がある。 大国のうち唯一まだ国家統一を完遂していない国だ。 韓国の軍事力強化を中国は理解できる。 韓国は中国のようにまだ統一を完遂できていないからだ。 中国は今後も軍事力をさらに増強させるだろう。 ただ、周辺国と軍事方面の交流・疎通を強化する必要がある」

－－中国の激しい反日デモを見て、習近平時代の中国が過度な民族主義に傾倒しないか懸念する声が出ている。

「民族主義は東アジア国家すべての問題だ。 すべて国家的な転換期であり、民族主義の噴出時期だ。 中国の国力が強まり、ある人は『有所作為（できることをする）』を叫ぶ。 一種の自負心の表現だ。 日本の民族主義も弱くない。 原因は日本の衰退だ。 自負心、衰退ともに民族主義を促進させる。 釣魚島（日本名・尖閣諸島）事件は両国の民族主義をさらに刺激した。 中国の立場は強硬だ。 以前のように耐えることはできない。 中国人の８割は日本を嫌っている。 これはリーダーシップに対する大きな挑戦だ。 リーダーシップは民族主義で揺れる可能性がある。 民族主義を健全な方向に導くことができるのもリーダーシップだ。 習近平は内部問題を重視するが、周辺国と平和・協力の方向で発展することを希望している。 問題は日本だ。 日本はリーダーシップを欠いている。 最高指導者があまりにも頻繁に変わる。 釣魚島問題も東京都知事１人が日本の政策と日中関係を拉致してしまった。 日本は毎年、首相が代わり、リーダーシップが非常に不安定だ。 日本の民族主義を統制して引導することができない。 一方、中国と韓国は指導者の予測が可能だ」

（中央ＳＵＮＤＡＹ　第２９６号）



「中国첂自負心、日本の衰退が民族主義として表出」（２）