無所属の安哲秀（アン・チョルス）大統領候補は８日、ソウル公坪洞（コンピョンドン）選挙本部で、統一外交政策発表会見をしながら「韓国、北朝鮮がＮＬ（北方境界線）を認める前提で西海（ソヘ、黄海）の平和を守る北方経済を切り開く」と明らかにした。安候補はこのために▼韓国側西北島嶼（とうしょ）防衛司令部と北朝鮮側西南戦線司令部間の軍事直通電話設置▼死文化した２００４年６．４合意の復元▼西海南北共同漁業区域の設定協議などを提示した。民主統合党、文在寅（ムン・ジェイン）候補も西海平和協力地帯を作るという案を発表した状態だ。

しかし文・安両候補ともＮＬＬ無力化を試みている北朝鮮の態度変化をどのように引き出すのかに対しては代案を出すことができなかった。

安候補はまた、南北首脳間ホットライン開設のために執権後、南北長官級会談を再開して、常設的な南北間紛争解決機構として「南北紛争解決委員会」を設置することにした。セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補も「ソウル・平壌（ピョンヤン）に南北交流協力事務所設置」を、文候補は「南北経済協力共同委員会」および「韓半島平和構想推進委」設置をそれぞれ公約にすでに出している。


安候補はまた、６．１５共同宣言に基づいた分野別協議体を復元して統一未来企画委員会を作ると述べた。北朝鮮脆弱階層支援を優先的に推進して脱北者人権保護と社会定着援助も約束した。任期内に第１世代の離散家族の生死確認および対面を推進する意向も明らかにした。

安候補の統一政策参謀である李鳳朝（イ・ボンジョ）元統一部次官は北朝鮮人権問題に対して「宗教の自由弾圧、大規模な食糧難など明白な人権侵害事案については原則的な立場から能動的な立場を表明するだろう」と話した。だが、金剛山（クムガンサン）観光客パク・ワンジャ氏殺害事件、北朝鮮の天安（チョナン）艦・延坪島（ヨンピョンド）挑発に対しては北朝鮮側に謝罪を要求したり、責任を問い詰める前に南北間で対話を先に行うという立場だ。また、北朝鮮人権法制定に対しても否定的な立場をみせた。朴槿恵候補はこの法制定に賛成だ。安候補はまた、６者会合再開と韓半島平和のための南・北・米・中の４者フォーラム開設を推進するという意も明らかにした。北朝鮮核放棄と開放のためには韓米同盟を強化して、韓中戦略的協力パートナー関係を強化することにした。

一方、朴槿恵候補はこの日、外信記者会見で「独島（ドクト、日本名竹島）は歴史的・地理的・国際法的に大韓民国固有の領土で、協議対象でない」とした。彼女はまた「日本軍元慰安婦が８０代半ばを過ぎたので被害者の生前に恨みをはらしてあげなければならない」として「日本の指導者が深く考えてほしい」と促した。