ここ１０年間、中国は輝かしい発展を成し遂げた。年平均１０．８％の経済成長を繰り返しながら日本を抜いて世界２位の経済大国にのぼった。１人当りの国内総生産（ＧＤＰ）も１１３５ドルから５４３２ドルに増えた。世界最大の輸出国であり、世界最大の外国為替保有国だ。 だがグローバル経済危機以後、世界経済が長期沈滞の局面に入りながら低賃金に依存した輸出中心型成長モデルは限界をみせている。国有企業中心の国家資本主義は資源の歪曲と構造的腐敗の原因になっている。ますます広がる所得格差と都農格差は社会安定を深刻に脅かしている。所得水準が高まり政治的透明性に対する要求も高まっている。内需中心の新しい成長動力を確保して、腐敗と格差を解消しながら政治改革を推進することは、これ以上先送りすることはできない緊急課題として登場した。習近平体制が直面することになる対内的挑戦だ。


米国との関係設定は習近平体制が当面する最も大きい対外的挑戦になるだろう。中国の台頭で世界の中心がアジアに移動し、米国は「アジアへの回帰（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」を宣言して中国に対する牽制を強化している。オバマ大統領は中国を敵であり、パートナーと規定している。習近平の言動よって、敵にも味方にも成り得るという意味だ。国力が大きくなって利害関係が全地球的に拡大しながら、中国は“平和的”浮上から“攻勢的”浮上に切り替える兆しを見せている。尖閣（中国名釣魚島）諸島紛争で既存の現状維持政策を捨てて、攻勢的かつ積極的に領有権を主張しているのが代表的事例だ。韓半島と台湾、東シナ海と南シナ海を取り囲んで米国と中国が衝突する可能性を排除できないということだ。