市場は変化を嫌う。不確実性が大きくなるためだ。この点でオバマ米大統領の再選は韓国経済の不安要因を拡大させはしない見通しだ。７日のＫＯＳＰＩ指数は０．４９％の小幅な上昇でこのような期待を反映した。現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員は、「オバマ氏だからではなく、“再選”という点が重要だ。再選なので既存の対外貿易政策が続くだろう。これにより韓国経済の予測の可能性も大きくなる」と話した。全国経済人連合会もこの日、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効で設けられた経済・社会・文化協力の枠組みが持続的に発展していくことを望む」と明らかにした。

ＫＯＴＲＡはＩＴ、新再生エネルギー、鉄鋼・機械類産業をオバマ再選で恩恵を得られる業種に選んだ。オバマ氏が投資拡大を強調してきたり米国の住宅業活性化政策により機会が大きくなった分野だ。両国の懸案であるイラン制裁問題でも韓国が例外認定を受け続けられる余地が大きくなった。イラン制裁に対してはロムニー候補がオバマ氏より強硬姿勢を見せていた。

しかしオバマ氏の再選がすべての問題の解決を意味するものではない。何よりお金（ドル）を放出する政策（量的緩和）を持続する可能性が大きくなり、ウォン高の動きは避けられない。この日のウォン相場は前日より５．３ウォンのウォン高となる１ドル＝１０８５．４ウォンを記録し、１０９０ウォンを割り込んだ。急激な緊縮で経済に衝撃を与える「財政の崖」問題の解決も依然として霧の中だ。ウリィ投資証券エコノミストのユ・イクソン氏は、「極端な状況にはつながらないとしても、下院を掌握した共和党とオバマ政権の協議が円満に進行せず生まれる不安は少なくないだろう」との見方を示した。米国が自国の産業育成のために保護貿易主義を現在より強化する可能性もある。ＫＯＴＲＡは「電子機器と繊維類の輸出条件が悪化する可能性がある」と診断した。