偽造書類で輸入した「原発部品」が１０年間、堂々と使用された。 フューズ・継電器・電子部品など２３７品目・７６８０個にのぼる。 在庫を除いて実際に原発に投入されたのは５２００個。 大規模な不正が横行する間、知識経済部と韓国水力原子力（韓水原）側は実態把握どころか、その気配もつかめなかった。

「偽造書類」がどのように長期間通用したのか。 原発の部品は普通３等級に分けられる。 原子炉・冷却装置などの核心装備には「Ｑ等級」を使用する。 厳格な品質を要求する「原発専用」ということだ。 しかしタービン発電所・周辺機器用は一般産業用部品を使用することもある。 その代わり別の性能・安全度試験で「品質検証書」を受けなければならない。今回摘発された偽造書類はまさにこの「品質検証書」だった。 現在、海外の１２機関が検証機関に指定されている。 このうち１カ所の文書が集中的に偽造されてきた。 金均ソプ（キム・ギュンソプ）韓水原社長は「企業が一日平均２０００万ウォン分を納品すれば、検証書費用として３００万ウォンを支払う」とし「この費用のために偽造の誘惑に駆られたようだ」と述べた。

納品会社よりも大きな問題は韓水原のずさんな「納品管理システム」だ。 海外機関が「品質検証書」を発給する際、韓水原ではなく納品会社に送る。 監督者ではなく受験生に成績表が渡るということだ。 こうした問題点を放置したため、書類偽造が横行した。 偽造書類は本物そっくりという。 韓水原は企業が書類を偽造したのか、それとも中間ブローカーが存在するのかについて、検察に捜査を要請した。


問題の部品は米国・オーストリア・ドイツなどで製造された。 品質上、問題はない。 洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官は「一般産業用として納品された部品であるため、原発に使用するには認証手続きをもう一度踏まなければならないが、これを偽造した」と説明した。 金均ソプ社長は「今回の事件にまだ内部の職員がかかわったという証拠はない。 過去の職員が摘発会社に就職したこともない」と釈明した。

しかし専門家は韓水原の‘慢性的’原発管理問題が今回も繰り返されたと指摘した。 韓水原は７月、組織的な納品不正で処長級幹部を含む２２人の職員が拘束・起訴され、最近は職員の覚せい剤投与と相次ぐ原発の故障で“事故百貨店”という汚名を受けている。

このため原子炉のような核心部品でもいつ問題が発生するか分からないという懸念もある。 ソク・グァンフン・エネルギー市民連帯政策委員は「核心部品の納品も問題が多い」とし「韓水原の設備受注過程が不透明であるうえ、知識経済部は専門性が低くて管理できず、原子力安全委員会は厳正な監督ではなく韓水原の“お手伝いセンター”役にとどまっている」と指摘した。



“コピー部品”韓国原発、冬の大規模停電が懸念（２）