マンモハン・シン・インド首相が１５日から１８日まで日本を訪問する。昨年１２月に野田佳彦日本首相がインドを訪問したが、その答礼訪問だ。今回の首脳会談では、両国間の経済協力に続いて、外交安保協調が集中的に議論される予定だ。特に中国の海上軍事力強化に対する協力牽制が予想される。

両国は東アジア・インド洋の代表的な海上貿易国だ。インド対外貿易の９７％、日本貿易のほとんどが海上を通じて行われる。エネルギー供給と対外輸出入で海上輸送路の安定が重要だ。特にペルシア湾からインド洋、マレーシア海峡を通って南中国海（南シナ海）につながる航路は「海のシルクロード」といえる。南中国海で海上軍事力を強化する中国に共同対処が必要な理由だ。

さらに日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で、インドはアルナーチャル・プラデーシュ州問題で中国と対立してきた。日本は海上で、インドは陸上の国境で領有権紛争を繰り広げているのだ。「経済・外交・安保での協力強化で中国を牽制しよう」という共同の目標が接するところだ。朝日新聞は日本・インドの協力拡大について、「軍事的に台頭する中国を意識し、関係を強化しながら巨大なインド市場でシェアを高める目的がある」と分析した。


１６日の首脳会談では、海上安全協議機構の発足が宣言されると予想される。この２国間機構では、両国の合同軍事訓練の定例化問題が議論される見込みだ。両国はすでに６月、相模湾で初めて合同軍事訓練を行っている。日本は米国主導の対テロ海上訓練の一環として、インド洋に海上自衛隊を派遣したことがある。インドとの合同訓練が定例化すれば、海上自衛隊の「平和守護」活動範囲がインド洋にまで広まる。さらに一部では、インドと日本が共同防衛体制を開発する案も提起されている。両国はイスラエル・米国とミサイル防衛（ＭＤ）体制で協力している。

今回の共同声明では経済協力の強化も宣言される。特にインドが日本にレアアースを供給する案が公式宣言される。両国はインド資源開発公社と日本豊田通商が合弁会社を設立し、ここで生産されるレアアースを年間４０００トンずつ日本に輸出する協力事業を構想してきた。日本の年間レアアース使用量の１５％にのぼる規模だ。中国のレアアース輸出牽制に苦しんだ日本としては、輸入先の多角化に成功したのだ。インドと日本の貿易は昨年１７８億ドルに達し、２０１４年には２５０億ドルに増えると予想される。

密着する日本－インドの動きに、中国も警戒心を表している。９月に梁光烈国防相が中国国防相としては８年ぶりにインドを訪問し、国防相会談を行った。梁光烈国防相は当時、中国がインドを牽制するためインド洋沿岸に海外軍事基地を建設するという観測を否認した。