今回の事態は今年２月にホンダが類似の訴訟で敗れたことである程度予見された。ホンダは２００６年型「シビック・ハイブリッド」の燃費を水増ししたという容疑の裁判で負け、顧客に１１００万ウォンを支払うよう判決を受けた。集団訴訟に参加した約２０万人にホンダが渡したお金は１億７０００万ドルという。現代自動車は米環境保護庁（ＥＰＡ）から燃費下方修正の勧告を受けすぐに指示を履行すると同時に補償手続きに入ることによって集団訴訟を遮断しようと努めている。


今回新たにわかったことがある。米国ではこのような小さなことでも補償を受けられるということだ。公認燃費は実験室に道路と似た条件を作って測定する。そのため実際の燃費は公認燃費に比べ大きく落ちるケースが多い。当然と考えたが争訟の種になるという事実がわかった。同時に疑問もわく。米国車は果たして燃費を正直に表示しているかということだ。現代自とホンダが勢いに乗る外国企業という点も作用しなかったかという疑いもあるということだ。