中国政府が、日本靖国神社と駐韓日本大使館に火炎瓶を投げた中国人の劉強受刑者（３８）を政治犯と認めて処理するよう韓国側に要請してきた。政治犯と認定されれば、韓国政府は日本との犯罪人引き渡し条約に関係なく身柄を中国に渡せる。

ソウルの外交消息筋は２３日、「韓国の実定法に基づき、劉強を政治犯と認めて中国に送還してほしいと、中国政府が外交通商部に立場を伝えた」と述べた。また「中国は韓国の犯罪人引き渡し法と韓日犯罪人引き渡し条約の具体的条項を取り上げながら、このように要請した」と説明した。

１９８８年に犯罪人引き渡しの範囲や手続きを規定するために制定された犯罪人引き渡し法第７条（絶対的引き渡し拒絶理由）第４項は、「犯罪人が人種・宗教・国籍または政治的な信念等を理由に処罰されたり、不利な処分を受けるおそれがあると認められる場合」、必ず引き渡しを拒否するよう明示している。


中国政府は「日本の過去の歴史否定に抗議した劉強の行為は“政治的信念”条項に該当する」と主張した。中国はまた、韓国政府が犯罪人引き渡し法に基づき２００２年に日本政府と締結した韓日犯罪人引き渡し条約第３条（絶対的引き渡し拒絶）も提示し、「劉強を日本に引き渡せば韓国の国内法、国際条約にともに背く」という主張もしたことが把握された。

これに先立ち中国外務省の洪磊報道官は１６日、初めて公開的に送還を要請したが、正確な判断の根拠は明らかにしていなかった。金星煥（キム・ソンファン）外交部長官は１９日の中央日報のインタビューで、「（劉強の身柄処理は）関連国内法を検討して総合的に決める」と述べた。