流通産業発展法の規制から外れている日系スーパーマーケットに対する伝統市場商人の反発が強まっている。全国１５１７の伝統市場を代表する全国商人連合会は２１日、来月までに日系企業型スーパーマーケットに対する実態調査を終えた後、政府に本格的な対策を要求することにしたと明らかにした。最近釜山（プサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）地域を中心に日系スーパーの開店が相次いでいることを受けたもの。

現在韓国に進出している日系流通企業はトライアルとバローマートが代表的だ。福岡に本社を置くトライアルカンパニーは２００４年にトライアルコリアを設立して韓国市場に本格進出した。２００５年に１号店となるトライアルマート咸安（ハムアン）店をオープンし慶尚南道と全羅南道（チョンラナムド）地域を中心に店舗網を拡大してきた。現在慶尚南道、全羅南道、慶尚北道（キョンサンブクド）地域で７店のトライアルマートと４店のトラボックスを運営している。３３０平方メートル以上ならトライアルマート、以下ならばトラボックスと区分する。トライアルマートは２４時間年中無休だ。この会社は昨年日本の１３１店舗で２３４４億円の売り上げを記録した。

昨年日本の４９２店舗で３７９１億円の売り上げを記録したバローマートも昨年韓国進出を宣言し、今年５月に慶尚南道金海市（キムヘシ）と釜山市江西区（カンソク）に店をオープンした。２０１７年までに韓国で２０カ所に追加で店舗を開設する計画だ。


現在これらの業者は韓国の大型マートとは違い流通産業発展法の規制対象ではない。中小店舗に分類されており、伝統市場のすぐそばに店舗を開くこともでき、２４時間営業も可能だ。現行の流通産業発展法によると売り場面積３０００平方メートル以上の店舗と売り場面積３０００平方メートル以上の店舗が直接運営する３０００平方メートル未満の店舗は伝統市場から１キロメートル以内には出店できない。２４時間営業も不可能だ。自治体条例を通じ毎月１～２日休業や深夜休業をしなければならない。

全国商人連合会のシン・グンソク大型マート・ＳＳＭ非常対策委員長は、「慶尚南道、全羅南道地域を中心に日系大型マートの進出が活発で、地域商人の被害が発生する恐れがある。来月までに全国１６の連合会非常対策委員会を通じて自治体別店舗数と規模、入店品目を把握して国内中小商人の被害などに対する調査を始める。韓国の大型マートとの公平性のため、日系スーパーにも同じ基準の法適用を政府に要請する予定だ」と話した。

これに対しトライアルコリア関係者は、「まだ具体的な内容を把握しておらず、立場を明らかにする状況ではない」としながらも、「国内法に抵触する営業活動はしていない」と抗弁した。