極右性向の安倍晋三元首相（５８）が２６日、日本自民党の新総裁に選出された。安倍氏はこの日、石破茂前政調会長（５５）との決選投票の末、逆転で勝利した。１回目の投票では１４１票（国会議員５４票、党員・サポーター８７票）と、１９９票（国会議員３４票、党員・サポーター１６５票）を獲得した石破氏より少なかったが、国会議員だけで行う決選投票で結果が覆ったのだ。

安倍氏の登場は北東アジア情勢の大激変を予告する。早ければ今年１１月、遅くとも来年夏には行われる総選挙で、自民党が執権することがほぼ確実視されているからだ。安倍氏の政策は北東アジアに紛争と激突を招く公算が大きい。

安倍氏が最終的に目指しているのは憲法改正だ。戦争放棄と交戦権禁止を規定した憲法第９条を改め、軍事強国の道を開くということだ。すでに「憲法改正の要件を国会議員３分の２以上の賛成から２分の１に変える」と話している。集団的自衛権も安倍氏の最優先政策の一つだ。


安倍氏は「首相在任中に参拝できなかったことは痛恨の極み」と述べた。安倍氏は０６年９月に首相に就任した後、韓国・中国との関係を考慮し、在任の１年間、靖国参拝をしなかった。これは当時、「首相としての現実外交」と受け止められた。しかし安倍氏の今回の発言は、首相になれば必ず靖国を参拝するという強い意志と解釈される。

慰安婦問題も安倍氏の登場でさらにこじれる見込みだ。安倍氏は慰安婦動員に日本軍が関与した事実を認めた「河野談話」を破棄する意向を明確にした。「河野談話の核心は強制連行だが、それを証明する資料はないため、新しい談話を閣議で通過させなければならない」ということだ。安倍氏は過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」も否認した。安倍氏が日本の歴代政権が尊重してきた「河野談話」「村山談話」の白紙化に動けば、韓日外交は事実上オールストップ状態となることも考えられる。

また安倍氏は「日米同盟を再構築し、オーストラリア・インドとの連帯を強化する」と公約した。韓国と中国には言及さえしなかった。安倍氏のある側近は「アジアのリーダーは中国ではなく日本でなければならないというのが‘安倍外交’の出発点」と伝えた。



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