尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本と中国の対立がますます高まっている。だが、両国の緊張が激しくなるほど笑う韓国株がある。世界の消費市場である中国で日本製品不買運動が起き、両国の観光も萎縮するにつれ反射利益を得る可能性が大きいからだ。

まず日本と中国間の航空機運航便数が減った。ブルームバーグによると日本航空は来月１０日から２７日まで北京と上海に運航する航空便数を減らすことにした。中国の主要航空会社も上海と仙台を結ぶ路線の運航を中断するなど日本行きの飛行機の便数を減らす予定だ。また、反日・反中感情が拡散し相手国を訪問する旅行客は身辺に脅威を感じている。これに対し日本を訪問する予定だった中国人観光客が予約を取り消す事例も相次いでいる。

このために韓国の旅行関連業界は中国人旅行客が急増すると予想する。ちょうど国慶節（１０月１～７日）の連休を控え紛争が発生したのも韓国には好材料だ。新栄（シンヨン）証券のハン・スンホ研究員は、「以前に尖閣紛争が発生した２０１０年９月と今回の状況は非常に似ている」と話す。当時は中国人の可処分所得増加と景気回復が合わさり日本訪問客数が爆発的に増加した時だった。だが、紛争が発生したことで日本を訪ねる中国人は急減した。


反対に韓国政府はちょうど中国人のビザ規制を緩和していた。その結果韓国観光公社によると２０１０年第３四半期の中国人入国者数は６１万３０００人で、前年同期の３９万４０００人から２倍に増えた。紛争が再発した今回も韓国政府は７月から中国人のビザ発行要件を追加緩和した。サムスン証券のチョン・ジョンギュ研究員は、「以前は紛争が比較的短期間で解決されたが今回は対立が長期化し影響はもっと大きいものと判断する」と話した。





日中対立でほほえむ韓国の旅行・カジノ・化粧品株（２）