日本の尖閣諸島国有化に抗議する反日デモで中国全域が沸き立った先週、北京や上海など１００都市余りで大規模な過激デモが起きた。

だが“中国内日本特区”である遼寧省大連市では異例にもただの一度も反日デモが起きなかった。朝日新聞は２３日付で「中国遼寧省大連の市街地に、反日デモを警戒する武装警察隊や公安当局者の姿はなかった。日本料理店や日本企業らも休業せず、ひらがなの看板もそのまま使っている」と現地の雰囲気を伝えた。他の地域ではデモの攻撃を避けるため日本料理店と日本企業は日本語の看板を隠し、日本車は五星紅旗を付けて運行したりもした。

過去４０年間日本の植民地支配を受けた大連には日本語が流ちょうな人が多い。すべての大学に日本語科が開設されており、日本語学院も多く、中国内の日本語教育の拠点でもある。この都市のランドマークである大連駅は上野駅をモデルで建てられた。外国資本の３分の１を日本企業が占めており、１７万人余りを雇用している。大連には他の地域に比べ日本に留学した人も多く、日本企業に従事する社員の家族や知り合いも多い。


大連市で反日デモが発生しなかった最も大きな理由は市当局がデモを事前に遮断したためだ。大連市当局は日本政府の尖閣列島国有化措置以前から反日デモを禁止する指示を出していた。中国銀行は行員のデモ参加を禁止し、各大学も学生らにデモに加担しないよう指示した。

大連市では昨年８月に有毒物質を排出した化学工場撤収を求めるデモが起きた。台風の影響で海岸にある福佳大化石油化学工場周辺の防波堤が崩壊し化学繊維原料のパラキシレン流出の可能性が提起されると市民１万２０００人余りが通りに出て来て工場移転を要求した。デモは武力デモに発展し、大連市当局は以後大規模デモを極度に警戒している。

また、大連は失脚した薄熙来元重慶市党書記が１９９０年代に市長を務めた所だ。薄熙来は当時多くの日本企業を誘致し、地元経済を発展させた人物として人気がある。朝日新聞は「反日デモが薄氏の再評価に転じることを恐れている」と分析した。