このところ再び通貨戦争に火がついている。米国がまた“弱いドル”を持ち出しながらだ。先週米国は１カ月に４００億ドルずつ、期限なしで金融を緩和することにした。いわゆる量的緩和３弾だ。欧州と日本が加勢し、近く中国も加わる見通しだ。ある証券会社関係者は、「半月間に米国・欧州・日本が一斉に金融緩和に出た。世界の金融会社にとって初めてのできごとだ」と話した。非難の声は大きい。景気は回復せずインフレだけをあおるだろうという懸念だ。ブラジルのギド・マンテガ財相は「米国の金融緩和は新興国の輸出をさらに厳しくさせるもの。ブラジルも為替防御に出るだろう」と警告した。

韓国も他人事ではない。すでに外国人資金が押し寄せている。米国が金融緩和を発表した翌日、外国人は韓国の株式と債券を１兆６０００億ウォン以上買い入れた。今年に入ってから４０兆ウォンを超える。おかげで株価指数は２０００を超えた。ウォンの価値も年初来最高値を書き換えた。ただ喜んでいられることではない。入ってくる時は良いが、一気に流出する時に大きな苦痛を与えるのが外国人資金だ。すでに経験も多くある。２０１０年の米国の金融緩和２弾の時もそうだった。どれほどのことがあって「韓国市場は外国人の現金自動預払機（ＡＴＭ）」という言葉まで出てきたのだろうか。株価とウォンが上がることにばかり酔っていては困る。必要ならば基準金利も低くし資本統制もしなければならない。

しかし今月も韓国銀行金融通貨委員会は金利を据え置いた。企画財政部は「鋭意注視している」としてまだ手を出すそぶりもない。金融当局関係者は、「政権の立場では大統領選挙が終わる年末まで株価が上がるようにするのが良いと判断するだろう」と話した。政権末には誘惑がありえる。しかし時間がない。ウォンが没落した後では百薬は無効だ。ハーバード大学のニオール・ファーガソン教授は「金融の支配」でポンド没落についてこのように話した。


「１９４５年を過ぎ英国人はひとつ教訓を得た。国力が強大になってこそ、その国の通貨が他の国の人々に負担を与えられるということ。そうでなければ結局その負担を自身が負うしかないということだ」。





【コラム】世界の通貨戦争、ウ䢃ンが危ない（１）