トヨタ自動車・パナソニックなど日本を代表する企業が最近、資本蚕食危機に直面したルネサスに対し、第三者割当増資などにより１０００億円の出資を計画していると、日本経済新聞が２３日報じた。出資にはトヨタ・パナソニックのほか、日産・ホンダ・キヤノンなど日本の看板企業と日本政府系列ファンドの産業革新機構も参加する。経営危機に陥った部品供給企業を救済するため、異なる業種が巨額の出資に参加するのは日本で異例だ。


これは日本半導体産業の苦戦のためだ。メモリー半導体部門で韓国・台湾が躍進し、非メモリー部門で米インテルが市場を支配する中、日本半導体業界は最近、存在感をほとんど失った。ＮＥＣ・日立製作所・三菱電機は０３年、メモリー半導体部門を統合してエルピーダを設立したが、同社は４４８０億円の負債を抱えて倒産し、今年２月に会社更生法の適用を申請した。これら３社が非メモリー半導体部門を統合し、２０１０年４月にスタートさせたルネサスは最後の砦だった。




日本製造業の基盤が危機　「ルネサス半導体」救出作戦（２）