チャールズ・ダラーラ氏は大手金融グループの声を代弁する国際金融協会（ＩＩＦ）専務理事だ。 昨年、金融会社の代表としてギリシャの国債ワークアウト（構造調整）を主導した。 このおかげでギリシャは１０００億ユーロほどの元金・利子の減免を受けた。 ダラーラ氏が先週末、ソウルを訪れた。 世界経済研究院（理事長・司空壱）が主催したコンファレンスに出席するためだ。 韓国国内の家計負債と米国の第３次量的緩和（ＱＥ３）、欧州財政危機など、韓国経済に影響を及ぼす主要懸案について、ダラーラ氏の意見を聞いた。

－－韓国は家計負債が悩みだ。 解決策はあるのか。

「莫大な規模だと聞いたが、 すぐに危機を招くほどではないようだ。 利子などの負担を減らせるさまざまな金融商品が開発され、金融機関が新しい貸出商品を提供すれば、不良債権化は予防できるだろう」


－－韓国政府はどうするべきか。

「家計が急いで負債を減らせば、米国のように内需が委縮し、マクロ経済が沈滞するおそれがある。 銀行の健全性だけでなく、こうしたマクロ経済への衝撃も考えなければならない。 韓国はすでに１９９７年（通貨危機当時）に大きな苦痛を経験しているので、うまく解決していくだろうとみている」

インタビューは米国がＱＥ３を発表した直後に行われた。 その効果と韓国に及ぼす影響が関心事だった。

－－ＱＥ３の効果は。

「非常に小さいだろう。 米国の経済成長率も今後１－２年間、０．２５％ポイント高くなる程度だとみている。 正確にその効果を計算するのは難しいが、大きな効果はないということははっきりと言える」

－－韓国など新興国にはどんな影響を与えるか。

「外国資本がいくつかの新興国に流れ込む可能性がある。 韓国政府はいくつかの政策を組み合わせて対応すればよいだろう」





「韓国の家計負債、急いで減らせば米国のように内需委縮へ」（２）