次期中国最高指導者に内定した習近平国家副主席が日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化について「茶番（可笑）」という表現を使ったのは、今後の領土紛争で「譲歩はない」という強力な対日警告と解釈される。特にパネッタ米国防長官に会った席でこうした外交的欠礼に近い言葉を選択したのは、今回の事態に介入するなと米国にも間接的に警告したとみられる。

これに先立ち９日、胡錦濤国家主席もアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で野田佳彦首相に会い、尖閣国有化について「日本側は事態の深刻性を十分に認識し、誤った決定をするべきでない」と警告していた。

中国最高指導部が相次いで対日強硬発言をし、今後、中国の対応強度がさらに強まると予想される。１週間以上続いた中国の反日デモが１９日に中断したのも、日本の今後の措置を見ながら、より大きな強硬策に踏み切るためのものである可能性が高い。


実際、反日デモを政府が操縦している状況も見られる。北京公安局は満州事変（１９３１年）発生記念日の１８日、市民に「秩序を守りながら理性的に愛国心を発揮してほしい」という携帯電話メッセージを送った。そしてこの日、全国およそ１００都市で史上最大の反日デモがあった。しかし１９日には「理性的に愛国心を発揮したのでデモを自制してほしい」というメッセージを発送し、デモは消えた。

最も懸念されるのは海上衝突だ。日中葛藤の震央である尖閣諸島海域の緊張が高まっているからだ。中国海洋局と農業省は１９日、「１４隻の海洋巡視船と漁業指導船が釣魚島付近で漁船の操業を支援し、日本漁船の侵犯を監視している」と明らかにした。中国浙江省漁船安全情報センターはこの日午前、「釣魚島付近で漁船２５隻が操業中」と明らかにした。



釣魚島に介入するな…習近平副主席が米国を牽制（２）