「グランドスラムを達成した」。３大国際格付け機関が韓国の国債を格上げしたことについて、李明博（イ・ミョンバク）大統領が１７日のラジオ演説で見せた反応だ。政府・金融界の関係者もついに日本と中国に追いついたとして喜色満面だった。格付けは通貨危機当時に比べて１２階段も上がり、現在は世界で９番目に高い国になった。李大統領の言葉通り「年間４億ドルの利子コストが減り、韓国製品・サービスに対する信頼とイメージも高まるだろう」という評価が多い。しかしよく見ると、ひたすら喜んでばかりはいられない。

格付けは経済状況を知らせるのではなく、債務履行能力を表す指標だ。簡単に言えば、負債返済能力が高まったということで、実物経済がよくなったという意味ではない。実際、世界景気の低迷が長期化し、韓国経済の輸出エンジンが冷めつつあり、内需まで委縮している。さらに１０００兆ウォン（約７０兆円）にのぼる家計負債、「ハウスプア」に象徴される不動産景気の鈍化も重荷だ。

格付けは上がったが、韓国企業は同じ格付けの海外企業に比べ、今でも高い金利で借りている。北朝鮮リスクのような地政学的な要因による低評価が依然としてあるということだ。また株価と韓国ウォンが値上がりしたとしても、これは最近発表した米国の第３次量的緩和（ＱＥ３）の影響が大きい。


格上げを韓国経済の新たなムチと見なさなければならない。今回の格上げを契機に企業はグローバル競争力をさらに高め、政府は格上げが庶民にもプラスの影響を与えるよう配慮しなければならないだろう。これとともに格上げ後、米国で供給された資金が韓国に流入する可能性に備えて、外国為替管理を強化する必要もある。経済３位の日本が生きた教訓だ。１９９０年代後半まで最高格付け「ＡＡＡ」を維持していた日本は、長期不況に陥り、現在は「Ａ＋」と４段階も下がった。上がった格付けがまた落ちれば、韓国に対する評判は日本よりも悪化するだろう。他山の石はすぐ隣にある。

ソン・ヘヨン経済部門記者