中国農業省は東海（トンヘ、日本名・日本海）地域の漁業局と福建省、浙江省などの漁業関連部署に釣魚島海域に対する法執行を強化し、漁船の安全と漁業資源の合理的利用に必要な効果的な措置を取ることを１７日、指示した。これを受け、中国の数隻の漁業指導船と海洋巡視船が漁船について現場に派遣される予定だ。これに先立ち１６日昼１２時（日本時間）、東中国海に対する中国の夏季休漁期が終わり、漁船およそ１０００隻に尖閣海域操業の許可を受けた。


対日本経済報復措置も予告された。中国共産党機関紙の人民日報海外版は１７日、「日本が主権および領土挑発を継続すれば、中国は応戦するしかない」とし「島を盗んだのは侵略行為と変わらず、経済制裁などの手段を使うのは国際法にも背かない」と強調した。また「中国が経済制裁を始めれば、殺傷力が強く日本の‘急所’を攻撃できる手段を使うだろう」とし「中国は相手を１０００人殺せるならば８００人の損失を甘受できる」と激しい反応を見せた。




中国、漁船１０００隻の尖閣“包囲作戦”…経済制裁も予告（２）