尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる日本と中国の葛藤が危険レベルに達している。中国では先週末、１９７２年の日中国交正常化以来、最大規模となる反日デモが行われた。北京の日本大使館に瓶や卵が投げ込まれ、現地に進出した日本企業や商店がデモ隊の攻撃に苦しめられた。独島（ドクト、日本名・竹島）をめぐる韓日葛藤に続き、尖閣諸島をめぐる日中葛藤が激しくなり、北東アジア全体に領土紛争の荒波が起きている。

今回の日中葛藤の決定的な契機になったのは、日本政府の尖閣諸島の国有化措置だ。極右性向の石原慎太郎知事が率いる東京都が尖閣諸島の購入を推進すると、日本政府が中国との葛藤管理に必要だという名分を打ち出し、個人所有の島々を国家予算を投じて買い取った。これに反発した中国が尖閣諸島を基準に領海基線を宣言する強硬姿勢で対抗し、両国間に一触即発の危機感が高まっている。中国は新たに宣言した領海に海洋警察監視船６隻を投入し、武力デモに乗り出した。日本が強制阻止に出る場合、物理的衝突が懸念される状況だ。

中国の浮上と日本の沈滞が重なり、過去に日本から受けた屈辱と侮辱を報復しようという雰囲気が、一部の中国人の間に広まっている。過去の問題を整理せず、領土問題を国内の政治に利用する日本政界の歴史意識不在と軽率な態度が事態をさらに悪化させている。また、中国政府も共産党に対する国民の不満を外部に向けるために反日感情を活用する側面がある。


世界２位、３位の経済大国であり、韓国と隣接している中国と日本の葛藤は、北東アジアの平和と安定に対する重大な脅威要因だ。日本は独島領有権問題をめぐっても韓国をずっと挑発している。今回、中国がしたことを模倣し、独島に対する新しい挑発を敢行する可能性も排除できない。このため、すべての可能性に備えなければならない。しかしそれよりも重要なのは、北東アジア各国の政府と国民が感情を自制して冷静を維持することだ。いくつかの無人島のために戦争をするのではないのなら。