今回の日中葛藤の決定的な契機になったのは、日本政府の尖閣諸島の国有化措置だ。極右性向の石原慎太郎知事が率いる東京都が尖閣諸島の購入を推進すると、日本政府が中国との葛藤管理に必要だという名分を打ち出し、個人所有の島々を国家予算を投じて買い取った。これに反発した中国が尖閣諸島を基準に領海基線を宣言する強硬姿勢で対抗し、両国間に一触即発の危機感が高まっている。中国は新たに宣言した領海に海洋警察監視船６隻を投入し、武力デモに乗り出した。日本が強制阻止に出る場合、物理的衝突が懸念される状況だ。


中国の浮上と日本の沈滞が重なり、過去に日本から受けた屈辱と侮辱を報復しようという雰囲気が、一部の中国人の間に広まっている。過去の問題を整理せず、領土問題を国内の政治に利用する日本政界の歴史意識不在と軽率な態度が事態をさらに悪化させている。また、中国政府も共産党に対する国民の不満を外部に向けるために反日感情を活用する側面がある。