日本が独島（ドクト、日本名・竹島）と釣魚島（日本名・尖閣諸島）を向かった危険千万な賭けに出た。日本は内閣府主導できのうから「竹島は日本の領土」という話にならない広告を７０紙の新聞に次々と掲載しはじめた。これは韓国を刺激する明白な挑発だ。野田佳彦首相は９日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で李明博（イ・ミョンバク）大統領に先に握手を求め、「韓日関係を未来指向的に発展させていこう」と念を押した。そうしておきながら水面下では韓国の後頭部を殴る広告を準備していた計算だ。これでは野田首相の外交発言をこれ以上信じ難い。

日本の尖閣諸島国有化の影響で日本と中国の対立も危険水位に上昇している。中国は１１日、電撃的に釣魚島を領海基点とするという発表とともに巡視船２隻を周辺水域に派遣した。中国は釣魚島を自国の領土と宣言しながらも９６年の領海基線発表時にはこれを除外していた。そんな中国が日本の一方的な国有化に対抗して武力示威に入ったわけだ。いまや２年前に中国漁船と日本の警備船の衝突、そして中国のレアアース輸出中断につながった第２の「尖閣の悪夢」が再発しないという保障はない。

日本の挑発は北東アジアの敏感な領土問題を国内政治に利用しようとする布石とみられる。１１月の総選挙を控え歴史・領土問題を刺激し強硬右翼の票を狙った政治的計算が背景にあるのだ。だが、日本は北東アジアの地図が以前と違うという事実を悟らなければならない。多くの過去の問題も解決しないまま経済力を前面に出した一方的外交はこれ以上通じない。韓国が以前のように座してやられる弱小国ではなく、巨大強国に浮上した中国はすぐに力の報復に出ないか。日本が国内政治と歴史・領土問題を混ぜても全く得になることはない。周辺国が冷たく背を向け孤立を自ら招くだけだ。日本の右翼民族主義が勢力を伸ばすたびに北東アジアの安定と平和が常に脅威を受けた歴史を記憶しなければならない。日本は理性を取り戻しただちに危険な賭けから身を引かなければならない。